平成23年 第3回 定例議会

 

LEDの活用について

LEDは導入コストに多額の費用が掛かるなどの課題があるが維持管理費が抑えられCO2排出量が少ないなどのメリットがある。
そこで様々な照明にLED化を進める方策について質問・提案しました。

道路照明灯において何点か伺います。
1つに、市内の道路照明灯は何灯あり、電球の交換は、年間どのくらい行っているのか。
2つに、電気料と修理を含めた維持修繕費について
3つに、年間の道路照明灯の新設数について。また現在、試験的に道路のLED道路照明灯の灯具1基を市役所脇の千葉港5号線に設置していると伺っていますが、道路照明灯をLED化することについて、当局の見解をお聞かせください。

現在、市が管理している道路照明灯は約17500灯あり、年間、約1500灯の電球を交換しております。道路照明灯の電気料と維持修繕費については、平成22年度の電気料は約3億700万円で、維持修繕費は約4400万円となっております。次に、年間の道路照明灯の新設数ですが、平成22年度、新規に設置した道路照明灯は41基でございます。最後に、道路照明灯のLED化についてですが、既存の道路照明灯をLEDにするためには、電球のほか安定器などの灯具を交換する必要があり、照明灯電球交換と比べ、約14倍の初期投資が必要となることから、現在の状況では難しいものと考えておりますが、新規に設置する場合には、LED道路照明灯について検討してまいります。

一般家庭や公共施設内の照明のLED化について伺います。
住宅用LED照明普及のためにLED電球購入補助を行うべきと考えるがどうか。また、公共施設室内照明LED化の促進を行うことはできないか。

LED照明は省電力に加え長寿命であり、家庭の白熱電球をLED照明に切り替えることは、環境面及び経済面でも有効であると考えております。
LED照明の価格は現在2000円程度まで下がってきておりますが、白熱電球と比較すると、まだ高価であるため、より一層の普及を図るための支援策について研究してまいります。次に、公共施設室内照明のLED化についてですが、公共施設の新築、改築、改修時において、誘導灯やトイレのダウンライトをLED照明器具に切り替えていますが、学校の教室などの蛍光灯については、同等の明るさを比較した場合、現在、価格が安く、効率の良い高周波型照明器具を採用しております。なお、今後は、LED照明器具の低価格化及び消費電力あたりの明るさの向上にあわせ、トータルコストを考慮し、導入の拡大を図って参ります。

太陽光エネルギーについて

今年度、2度の設置助成を行った一般家庭太陽光発電設備や、これまで設置してきた公共施設への太陽光発電設備が、どのぐらいの節電効果や温暖化防止効果があると期待したのか。

今回の助成により230世帯が、それぞれ3kwの発電設備を設置したとすると、1年間で約69万kwhの発電量が見込まれ、これは200?のドラム缶約830本の灯油による発電量に相当し、265tの二酸化炭素を削減できます。また、これまで27施設の公共施設に合計400kwの太陽光発電設備を設置しており、年間の発電量は約44万kwhで灯油ドラム缶530本分、二酸化炭素、約171tの削減効果があります。

今後、一般家庭や公共施設への太陽光発電設置は計画的導入を考えているのか。

現在、環境審議会に新たな地球温暖化対策実行計画の原案を諮問し、環境総合施策部会で審議・検討しております。この計画策定の中で、国のエネルギー基本計画などを踏まえ、本市にあった再生可能エネルギーの導入を図るとともに、その具体的な導入目標を示すこととしております。
新年度からスタートするこの計画の着実な推進を図るため、本年度中に再生可能エネルギー導入プロジェクトチームを立ち上げ、太陽光発電など再生可能エネルギーの計画的な整備に関する具体的な事項について検討してまいります。

再生可能エネルギーの計画的整備に関する具体的事項とは何か。

再生可能エネルギー導入プロジェクトチームでは、再生可能エネルギーの種類、候補地の選定、効率性や経済性を踏まえた設備の規模を始め、導入スケジュール策定など、本市への導入可能性について検討することとしております。

市としてメガソーラーの導入をどう考えているのか。

メガソーラーについては、川崎市、山梨県、宮崎県など多くの地域に導入されておりますが、特に廃棄物最終処分場の跡地に設置された川崎市の事例を参考に、蘇我最終処分場跡地等への設置の可能性について再生可能エネルギー導入プロジェクトチームの中で、研究していきたいと考えております。

公用車へEVの導入及びカーシェアリングについての見解は

公用車への電気自動車いわゆるEV車の導入については、今年度からスタートした自動車公害防止計画で、EV車など次世代自動車普及促進を重点施策に位置付け、平成26年度を目途に試験導入することとしております。
 この試験導入に向けて、今年度から、庁内関係課と協議会を設置し、充電設備等のインフラ整備を始め、次世代自動車が環境面や経済面で優れていることを市民に体験していただくなど効果的な普及・啓発方法についても検討することとしております。

再生可能エネルギーの教育への活用について

再生可能エネルギー発電設備の見える化を推進し、学校で生徒がいつでも見たり触れたりできる様にし、科学の教育や環境教育の一環として活用すべきと考えるが当局の見解は。

本市の「自然エネルギー導入の基本方針」に基づき、おゆみ野南中学校に太陽光と風力の両方で発電するハイブリッド外灯を設置し、現在の発電量を見えるようにしております。
 また、既に太陽光発電施設を設置している花園中学校ほか5校においては、児童・生徒の目のつきやすい昇降口等に発電表示板を設置し、理科や社会科での電気の働きや利用、エネルギーに関する学習に活用できるようにしております。
 なお、現在、改築工事を行っております、緑町小学校及び松ヶ丘中学校に、太陽光発電施設に加え、ソーラー外灯を設置することとしており、設置済の学校と同様に環境教育やエネルギー教育の身近な生きた教材として活用するとともに、地域住民への自然エネルギーの啓発に努めてまいります。