平成２４年 第１回 定例議会
１ 自転車政策について
本市においては、これまで数か所において自転車走行レーンの整備を進めてきておりますが、自転車走行環境整備については、どのような考えのもとで取り組んできたのか。併せて、今後の整備計画の策定にあたり、整備箇所の選定や整備手法の考えについてお聞かせ下さい。
自転車の利用を促進し、クリーンな社会の実現を目指すともに、歩行者と自転車の事故が増加していることから、歩行者と自転車の通行帯を分離することにより、事故の減少を図るため、自転車走行環境の整備に取り組んでおります。整備個所の選定については、自転車走行環境マップ作成のための現地調査を基に、走りやすい路線などを抽出し、その路線を結びネットワークを構築する考えです。整備の手法は「自転車道」、「自転車レーン」「自転車の走行位置の明示」の3つの方法がありますが、本市においては自転車レーンを主体として整備して参りたい。
自転車は道路交通法では「軽車両」として取り扱われていますが、ルールを学ぶ場が少ないとの指摘があります。学校の児童・生徒・学生および高齢者は当然として、特に社会人を含めた自転車安全教育や講習の機会を地域全体で増やすべきと考えますが、自転車安全教育の現状と今後の課題についてお聞かせ下さい。
本市では、年代に応じた、段階的な実践型の自転車交通安全教育を推進しております。社会人については自転車の安全利用をテーマとした出前講座を町内自治会や小学校のPTAに対して実施しております。今後は町内自治会等に対して自転車の安全利用への関心をいかにして高め、自転車安全教室に参加してもらうかが課題となっておりますので、各種キャンペーン等の広報活動を通して促進して参ります。
先日、新聞記事にもなりましたが、女子高生が夜間に携帯電話を見ながら無灯火で、自転車を運転し、歩行者と衝突。歩行者には事故の後遺症が残り、横浜地裁が自転車に乗っていた女子高生に対して5000万円の支払い命令を出すといった、高額な賠償を請求される事故が発生しております。そこで伺います。自転車利用者に対する自転車保険加入の促進・啓発が必要と考えますが、見解を伺います。
自転車の安全利用と事故防止を図るため、自転車保険の加入促進と啓発は必要であると考えております。本市においては、第9次千葉市交通安全計画で自転車利用者と小売業者の役割として、自転車の点検、整備を受けることで傷害保険と賠償責任保険の加入となるTSマークの加入促進に努めることとしております。今後、TSマークの必要性についてホームページ等で呼びかけるとともに、千葉県自転車自動車商協同組合や学校・警察などと連携を図り、自転車安全教室や街頭キャンペーンなどで、広報啓発活動を積極的に実施して参ります。
現在、作製を検討されている、本市の自転車走行環境マップとはどのようなものなのか。安全利用に必要な情報も掲載すべきと考えますが、いかがでしょうか。また、先日、提示されました地域経済活性化戦略(案)では、タウンライドツーリズムとロングライドツーリズムの二つのサイクルツーリズムのイメージが述べられていましたが、自転車走行環境マップの作成とこのサイクルツーリズムの推進という施策は、リンクして考えられているのでしょうか。
自転車利用者が目的地に向けて、安全なルートを検討できるよう、自転車の走りやすさを色分けして表示したり、坂道の勾配の程度や路上の多い箇所などの危険個所を記号で表示するとともに、安全に自転車を利用していただくため、自転車の走行ルールについても地図に掲載する予定です。また、観光施設や公共施設などの情報を掲載し、市民や観光客に配慮したマップを作成し、サイクルツーリズムと連携を図るため関係部局と協議・調整してまいります。
駐輪場について伺います。遊びや買い物等で訪れた自転車利用者に対する駐輪施設は、一部では整備が進められておりますが、全体的には未整備の状況もあり、歩道上の不法駐輪が目立っております。都心部や中心市街地における自転車利用者に対する駐輪施設に関しては、どのように考えているのでしょうか。
都心部や中心市街地における放置自転車については、買い物等の自転車利用者がほとんどであるため、商業施設者が主体的に駐輪場を整備・運営することから、商店街や大型店舗に駐輪場の設置をお願いしております。今後も、引き続き要請してまいります。
鉄道駅やモノレール駅にレンタサイクルのモデル事業を、そして都市中心部ではコミュニテイサイクルのモデル事業を実施し、これらの社会実験調査において、導入の意義、可能性、課題、システムを検証すべきと考えますが当局の見解を伺います。
レンタサイクルなどの導入に向け、他都市の状況を調査・検討したのち、社会実験を実施し、導入の課題や可能性について検証して参りたいと考えております。
今後の一層の自転車利用促進に向けての取り組みを進めるために、個別的な取り組みではなく、総合的な自転車利用の促進と環境などに配慮した全庁的な自転車利用促進計画のようなものを策定すべきと考えますが、当局の見解を伺います。
平成24年2月28日に閣議決定された「都市の低炭素化の促進に関する法律」案においては、都市機能の集約化と公共交通機関の利用促進など、低炭素のまちづくりを推進していくことが規定されており、自転車に関する施策についても位置付けられております。
今後、本市としても自転車に関する施策に総合的に取り組んでいく必要があるものと考えられますので、計画策定も含め、関係部局と十分協議してまいります。
環境にやさしいまちづくり、コンパクトシテイを目指すにあたり、一層の自転車利用促進を図るために、総合的な利用促進及び環境整備計画を策定いただくよう重ねて要望いたします。
２ 地域の教育力の活用について
地域に開かれた教育環境の中で、地域の教育力の活用を図り、学校区ごとの地域本部のような仕組みを作り、子どもたちをはぐくむべきと考えますが、いかがでしょうか。
本市においても文部科学省の「学校支援地域本部事業」の考え方を参考に地域との連携を検討して参りました。その結果、本市においては、青少年育成委員会や自治会、PTA、NPO法人等の学校支援組織が活発に活動していることから、新たに組織を立ち上げるのではなく、それぞれの組織の連携、協力のもと、これまでの取組みを更に充実させることにより学校の支援を図ることといたしました。
本市においては、放課後子ども教室が週1回程度でしか開設できていない状況について、どのように、認識されているのか、伺います。
放課後子ども教室は学校、家庭、地域が連携し、安全・安心な居場所を提供することを主目的としており、内容の充実はもとより、実施日数の拡大は、検討すべき課題であると考えております。それぞれの学校における実施状況を見ますと、週に複数回実施している教室がある一方、実施体制の構築に苦慮している教室もございます。こうしたことから、新年度において、各学校の情報交換の場として、コーデイネーターの協議会組織を設立し、活動内容の充実等を、総合的に検討していきたいと考えております。
放課後子ども教室の拡充については、様々な課題があろうかと思いますが、その課題の一つに、地域の皆さんのボランテイアとしての参加が進まないことがあると伺っております。しかし一方で、団塊世代の方々の退職が始まっており、地域には多くのシニア世代の方たちがいらっしゃいます。そうした方たちの力を有効に活用する仕組みを、作りだすべきと考えますが、いかがでしょうか。さらに、ボランティアの方たちの拡大策として、有償ボランティアの制度を取り入れることも必要ではないでしょうか、教育委員会のお考えをお聞かせください。
今後、事業を充実させていくためには、更に多くの方々に携わっていただく必要があることから、積極的な広報や地域への呼びかけ等、様々な視点から、より多くのボランテイアに参加していただく方策を検討して参ります。
本市も今まで以上に、学校を地域に開きながら、さらに地域の教育力の活用に向け、取り組んでいただくよう要望いたします。
中央区の諸問題について
中央区仁戸名町の石橋山市民の森の東側に隣接する道路の拡幅について伺います。過去に子どもたちの火遊びから市民の森の中でボヤがあり、駆けつけた大型消防車両は、この道路の通行が困難で、ホースを延長して、消火活動をしていた経緯がありました。
幸に、ボヤは大きな被害を出さずに消し止められたとのことですが、このようなことがあってから、地域の住民や町会からは、道路の拡幅等の改善の必要性が求められております。
この石橋山市民の森東側道路の拡幅に向けて、今後、どのように取り組もうと考えているのか。
石橋山市民の森の東側道路ついては、市が整備する「千葉市狭あい道路拡幅整備事業」を活用して住宅地側は地権者からセットバック用地を寄付して頂き、また、市民の森側は、その用地の一部を利用して拡幅することを検討します。
地元住民の皆さんの意向についても、十分に配慮すべきと考えます。道路の拡幅で、車の抜け道としての利用が増加し、安全対策が必要になることも予測されます。また、石橋山市民の森に隣接する道路全域を拡幅するのが良いのか、一部、車両の待避所を設けることで車の通行をスムースにすべきであるとか、さらに、歩行者の安全確保のためには歩道の設置も必要との声も出ていると聞いております。そうした地域住民の皆さんの声も十分に聞いていただき、丁寧な対応をお願いしたいと要望いたします。