平成２６年　第１回　定例議会

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業務プロセス改革について

区役所窓口業務の「総合窓口化」、「事務センター化」、「セルフ化」の将来像は？

「総合窓口化」については、ライフイベントとの関連性が強く、年間取扱数の多い、転入届、印鑑登録、要介護認定申請、児童手当認定請求など153業務を選定しました。
「セルフ化」については、カードを提示して利用できるコンビニ交付や自動交付機に加え、市民がインターネットを利用して、ご自宅で申請内容を事前に入力し送信することで、窓口を訪問した際に証明書等の交付を受けられる「エクスプレス窓口」の導入を検討しています。対象業務は住民票の写しなど14業務を選定しました。
「事務センター化」については、窓口で受け付けた申請のうち、書類審査、証明書の発行、郵送事務など定型的かつ取扱件数の多い業務を集積し、国民健康保険、児童手当の手続きなど138業務を選定しました。　今後、平成29年1月のサービス開始を目指し、業務フローの設計や情報システム構築等の取組みを進めて参ります。

大学との連携・交流について

今後、政策策定においてどのような連携・交流の考えがあるのか？

地域における課題は様々な分野に及び、横断的・総合的な取り組みが必要であり、地域における人的・知的財産である大学との連携による課題解決が期待されるところであります。
このような中、文部科学省が進めている地（知）の拠点整備事業に千葉大学が選定され、超高齢化や住宅・コミュニティ問題など広範囲に及ぶ地域課題に対し、大学の総合力をもって対応するとされております。本市としても、地域課題の解決に有効な大学との連携・協力の取組み事例の一つと捉え、今後も市内大学との交流を図って参りたいと考えています。

農政について１（耕作放棄地を含む農地情報の共有化について）

千葉市の農地の特徴と課題は何か？

経営耕地は、畑が約6割、水田が約3割を占め、残り1割が樹園地となっております。特に、畑については、面積が狭小で不整形、あるいは道路に接していないといった特徴もあり、農地として効率的に活用するための集約化が難しいなどが課題となっております。

農地情報とはどのようなものか？

農業委員会の「農地銀行事業」による農地流動化情報台帳を活用した、農地の貸し借りの調整・あっせんを行っており、平成24年度からは、農政部のホームページに「遊休農地情報」を公開しています。

共有化の方向性をどう考えているのか？

現在、互いの農地情報を、より効率的に活用できるよう農業委員会との連携を強化しておりますが、今後は、千葉みらい農業協同組合が持つ農地情報も加え、更なる情報の共有化を図り、農地の流動化を促進していきます。

農政について２（市内産農産物のブランド化について）

ブランド化の取組みは？

市内で生産されている農産物の中には、小規模な農家が代々農家単位で生産し、自家消費のみで出荷・流通に回らない品目などがあり、こうした地域で古くから栽培されてきた農産物を発掘することが、本市が目指すブランド化の第一歩と考えます。現在、在来野菜の一つについて、ブランド化の取組みを進めているところですが、地域ブランドとして認知されるためには、消費者を引き付けるネーミングとストーリーが存在することが重要であり、この領域における支援が行政の役割と考えます。

食育の啓発について

ユネスコの無形文化財「和食」の登録を機に千葉市ならではの食に関する特色を訴えるべきであり、仮称「千葉市民の食卓レシピ」を作成し食育や郷土料理等の啓発活動を行ってみてはどうか？

食育の啓発を推進する有効な手段の一つと考えられることから、大学や関係団体等の有識者から意見を伺いながら、検討して参ります。