平成29年 第1回 定例議会

 

地方創生総合戦略について

 国の「地方創生」の取り組みに呼応し、人口減少と地域経済縮小の克服、更には、まち・ひと・しごとの創生と、その好循環確立のため千葉市においても、地方創生総合戦略が、5年計画で策定されており、「活力の中心となる都市」「魅力あふれる都市」「成熟都市」を目指すとされております。
 そして、地方創生を本格的に実行する中、GDPや雇用の約7割を占める”地域経済圏“の活性化なくして日本経済の再生はないと、国はアベノミクスを地方へ浸透させるため、地方の平均所得向上の実現を目指していると認識しております。
 しかし、現状は、企業の生産性に着目した場合、製造業の一人あたりの経常利益は大幅に回復したものの、中小製造業の一人あたりの経常利益は相対的に低い水準のまま、横ばいであります。
 地域内の稼ぐ力、内発的発展を支える上で、繰り返し地域資源と中小企業等に関する取り組みが求められております。
 地域内の内発的発展は、企業誘致だけではなく、地域の中小企業・小規模事業者が成長することによる地域経済活性化を目指さなければならないと考えます。
 行政や商工会議所、銀行などが連携しながら、地元の中小企業・小規模事業者が活動しやすく成長できるようなビジネス環境をつくるための施策展開が必要であります。

 平成23年から静岡県藤枝市、平成24年から徳島県鳴門市など、多くは、地方都市になりますが、地域経済を「庭」、地元中小企業を「植物」に見立て、地域という「土壌」、つまり地域特性を生かして地元中小企業を育てるという、「エコノミックガーデニング」と呼ばれる地域経済活性化政策があります。地域の中小企業・小規模事業者が持続的に成長できるよう支援することを根幹とされています。
 千葉市においても、高い収益性を持った企業と生活の場の密度を高め、生活圏を活気づける取り組みを地道に推進することが必要であると考えます。
 そこで、このように地域に産業集積を図るエコノミックガーデニングという推進体制がありますが、

 千葉市としては、地方創生総合戦略を踏まえ、どのような体制で中小企業・小規模事業者支援に取り組まれているのか?

 中小企業支援法に基づく中小企業支援センターである産業振興財団が中心となって関係機関が連携し、それぞれの専門的立場から中小企業を支援する体制で支援しております。

 しかしながら、多くの中小企業・小規模事業者へ活用いただくためには、より垣根をさげ、中小企業・小規模事業者が活用しやすい支援になることを求めるところであります。

 地域の中小企業・小規模事業者が、大学などの研究機関との連携につながりやすくするための工夫については?

 産業振興財団では、中小企業・小規模事業者の市場競争力を高めるため、「産学共同研究促進事業」として、研究開発や実証実験、試作品の開発など、その費用の一部を補助することで、産学連携による事業化の促進を図っているところです。
 今年度は、産学連携の更なる加速化と、効率的かつ効果的なマッチングを図るため、財団コーディネーターが、積極的に市内中小企業のニーズを聴取した上で、大学等を訪問し、それらのニーズにマッチした研究シーズを把握して、「産学合同技術シーズ交流会」を企画実施しました。
 その結果、研究者のシーズ39件に対して、参加企業57社がその場でのマッチングを希望し、継続調査では、17シーズに対して28の企業が共同研究の検討意向を示し、現在は、4件について、その実現に向けて調整を行っているところです。
 中小企業・小規模事業者にとって、大学の敷居は高いと言われていますが、大学等研究機関との連携に期待する企業も多いことから、引き続き、産業振興財団がコーディネート役として産学連携の促進に取り組んで参ります。

 小企業・小規模事業者にとっては、新たな技術や情報を得ながら事業が展開できることから、貴重な機会と考えます。

 また、中小企業・小規模事業者に対する支援については、これまでも産業振興財団等を活用し、様々な支援メニューを用意されていることを伺っておりますが、中でも私は、トライアル発注という、市内の優れた新製品の認定および販路開拓支援については、地域の中小企業・小規模事業者が「稼ぐ力」をつけ、平均所得の向上に資する有効な施策であると考えております。

 これまでのトライアル発注の成果と来年度の取り組みについては?

 今年度の実績としましては、応募件数33件中、認定11件、準認定9件、合わせて20件の新製品等を認定し、認定商品につきましては、庁内での試験導入を進めているところです。
 一例として、平成27年度第14回「ベンチャーカップCHIBA」において、グランプリを受賞した、株式会社BAN-ZI(バンジー)が開発した錆(さび)の進行を止めるとともに塗装も出来る塗料につきましては、各土木事務所及び公園管理事務所など多くの部署で試験導入されております。
 認定企業からは、地元自治体への販売実績は営業時の強みとなるなどの声を頂いております。
 また、展示会等への出展支援も行っており、東京ビッグサイトで行われた産業交流展では、3社が認定商品のPRを行ったところです。
 更に、広報支援としましては、市のホームページに掲載するとともに、認定商品カタログを作成し、関係機関等への商品PRを行っているほか、認定企業にも企業自ら行う営業時の販促ツールとして活用していただきます。
 来年度の取組みについてですが、庁内での試験導入の対象である物品に役務を追加するとともに、認定商品の評価を行い、その結果を製品の改良に活かしていただくなど、更なる市内中小企業の優れた新商品等の普及促進に努めて参ります。

民泊について

 民泊の定義は既存の旅館業法に示されておりませんが、厚生労働省の資料によれば、民泊サービスとは、一般に、自宅の一部や空き別荘、マンションの空室などを活用して宿泊サービスを提供するものとされています。
 千葉市は、国家戦略特区においても、都市型民泊への規制緩和を進めていく中で、特区法が指定されているものや、あるいは旅館業の許可が必要なケースと不要なケースの境界がわかりづらく、市民、利用者等への、市内の民泊に関する事項を明文化すべきと考えますがいかがでしょうか。
 また、想定される利用には、海外からの旅行者等への提供が多くなることから、日本と全く異なった文化や環境の中で育った外国人旅行者等の住宅等の利用においては、地域住民と旅行者等との間で、協力やお互いの安心・安全のためのルールの確立が求められます。

 旅館業法、民泊新法、特区法の各種民泊の比較についてお聞かせください。想定される形態、その規制等については?

 旅館業法、民泊新法、特区法の各種民泊の比較と、想定される形態及びその規制等についてですが、
 旅館業法による簡易宿所営業は、保健所の許可を得て、住宅の全部又は一部を活用して宿泊サービスを提供する事業で、住居専用地域等ではできないという、都市計画法に基づく用途地域の制限があります。
 民泊新法による住宅宿泊事業は、自治体への届け出により、空き部屋など住宅の一部に人を宿泊させる事業で、住居専用地域でもできるなどの緩和がされますが、年間上限日数を180日とする制限が予定されています。
 特区法による外国人滞在施設経営事業は、旅館業法の特例とされ、市長の認定を受けた者が、一戸建ての住宅等、外国人旅客の滞在に適した施設を、2泊3日以上の賃貸借契約により使用させる事業で、その実施地域については自治体の裁量とされています。

 既に千葉駅周辺のマンションの空室や空き家が民間の宿泊紹介サイトに掲載されているようでありますが、市内の旅館業法の許可を取っていない、いわゆる「不法民泊」の現状と改善に向けた取り組みについては?

 インターネットの大手民泊仲介サイトのホームページを調査したところ、平成28年12月現在、千葉市内に87件が掲載されていました。
 インターネットの民泊仲介サイトでは、登録会員以外の第三者が施設の所在地を特定しにくいシステムとなっていますが、所在地を特定できた13件については、旅館業法による許可を得ていたものが4件、調査中にホームページが閉鎖されたものが4件、許可を得ていなかったものは5件ありましたが、保健所の指導により、現在は営業を取りやめています。
 保健所では、市民から寄せられた情報などによって施設を特定し、現地を確認した結果、旅館業法に抵触すると判断された施設には、営業の中止を指導したうえで、新たに許可の取得を促す一方、民泊には、旅館業法による許可が必要であることを市政だより、ホームページにおいて周知しています。
 引き続き、民泊仲介サイトについての調査と必要な指導に取り組んで参ります。

 海外からの旅行者等の宿泊を積極的に民泊で受け入れようとする中で、先進市のように、適切な民泊の利用のための指導要綱の策定や条例化に向けた取り組みなど、民泊に関するルールを明らかにし、市民・利用者等へ積極的な周知啓発が必要と考えます。

 現在、民泊の規制には、旅館業法、民泊新法、特区法による3つの形態があります。
 このうち、新法の創設及び旅館業法の改正が、今(こん)国会に提出されることとなっており、その動向を注視するとともに、民泊には、経済効果や空き家対策など、地域経済の活性化が促進されるといった期待がある反面、宿泊者の衛生や良好な生活環境の確保など様々な課題もあることから、今後、健全な民泊の普及に向け、条例等の整備を検討するとともに、市ホームページなどを通じて、市民・利用者への周知啓発に努めて参ります。

 ステッカーなどによる、合法な民泊の周知啓発については?

 今(こん)国会に提出される民泊新法では、事業者に対し、公衆の見やすい場所への標識の掲示義務が盛り込まれることとなっております。
 これにより、周辺住民は、その住宅が適正な届出をした施設であるかの確認ができるようになります。
 適正な民泊施設の運営は、健全な民泊の普及にとって大変重要なことから、関係団体等と協議のうえ、新法以外の民泊施設についても同様の対応を図ることができるか、検討して参ります。

 民泊の活用として、インバウンドの受け入れ等を視野に入れた、千葉市を体感できる農家民泊に取り組むべきでは?

 本市は、都心に近い地理的好条件を活かして、日帰りで気軽に楽しめる、観光農園や体験型市民農園などの農業体験に重点を置き、市並びに観光協会等のホームページや案内マップなどを通じて情報発信・PRを行っているほか、観光農園トイレのバリアフリー化や農園を新設する際の整備費用の一部助成を行うなど、ソフト・ハード両面から支援を行っております。
 また、本市東部の内陸部には、里山や美しい農村の原風景が広がり、農政センターや都市農業交流センターをはじめとする農業関連施設も整備されており、都市住民が農業や自然と触れ合うことができる地域資源・観光資源を有していることから、「農家民泊」を実施するための環境は整っているものと考えます。
 「農家民泊」については、その受け皿となる農家住宅の確保はもとより、農家の方々の認知度や意識の醸成も十分とは言えず、地域や個々の受入れ体制も整っていない状況にはありますが、都市住民を呼び込み、地域の活性化や農家所得の向上につながる効果的な取組みと認識しているところです。
 そこで、今後は、地域の意向を踏まえ、他都市の先進事例などを参考にしながら、また、インバウンドの受入れ等も視野に、本市の立地を活かした「農家民泊」の可能性について研究して参ります。

 今回の民泊新法・法改正により、市に新たに監督権限が付与されることも想定され、おそらく保健所が対応していくことになろうかと思います。
 実際に、民泊の監視や指導を行うのは、環境衛生監視員で、保健衛生学の一定の知識を持つ専門職員だけが任命されるとのことで、つまり有資格者が行うことを伺いました。
 規制緩和やオリンピック・パラリンピック開催等により、あきらかに民泊事業が急激に増加します。そのような中で、良質で健全な民泊の普及には、事業者の適正な規制や必要な人材確保を含めた監視体制の確立が必要であります。
 更に、経済効果や空き家対策など地域経済の活性化に資する健全な民泊推進に向けた組織的な取り組みを、強く要望するところであります。

LED化推進に伴う廃棄物処理について

 LED化推進に伴う廃棄物処理について伺います。

 LED照明灯への交換により廃棄された水銀灯の処理について、どのように処理がなされているのか?

 水銀灯を排出する事業者は、「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」に基づく収集運搬業の許可業者に運搬を、処分業の許可業者に処分を委託し、それぞれ契約を結ぶこととなっています。
 また、廃棄された水銀灯は、処分業者により、廃棄物を加熱し、水銀を気化させる焙(ばい)焼(しょう)施設などで処理され、回収された水銀は、ボタン電池などの製品の材料として再生利用されます。
 なお、法令により排出事業者は、廃棄された水銀灯を収集運搬業者に引き渡す際に、産業廃棄物管理票を交付し、委託を受けた各業者は、運搬や処分が終了した際に管理票の写しを排出事業者に返送することが義務付けられておりますので、排出事業者は、委託内容どおり適正に処理されているかをその都度、確認できる仕組みとなっています。

高濃度のポリ塩化ビフェニル(PCB)の処理について

 高濃度のポリ塩化ビフェニル(PCB)の処理について伺います。

 昨今のLED化の推進を契機にして、健康および生活環境に被害を生ずる恐れがある、ポリ塩化ビフェニル(PCB)廃棄物の保管、処分等について、一層の周知啓発、監督を徹底すべきと考えます。当局の取り組みを伺います。

 LED照明器具への交換により、廃棄される照明器具の安定器などPCBを含む廃棄物の保管、処分等については「ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法」により、本市への保管状況等の届出が義務付けられております。このため、本市は、職員による立入検査を随時実施し、保管及び届出状況を確認するとともに、PCB処理の啓発用ポスターを配布するなど処理期限内での適正処理について啓発・指導しています。
 また、平成29年度には、新たに市内の電気工作物設置者等約5,000事業所に対し、未処理のPCB使用機器及び保管中のPCB廃棄物を漏らさず把握するための「PCB含有電気機器保有状況調査」を実施し、特別措置法に基づく届出書の提出・保管及び処理期限内での適正処理の完了に向けて指導を強化して参ります。

 今後もしっかりと、廃棄物の処理が適正になされているかを検査することは当然でありますが、トピック的に発生している廃棄物を処理していることを意識して、角度をつけた監査や検査が必要であると考えます。
 近年では、LED化促進の取組や水銀に関する水俣条約があること、さらにはPCB全数調査の実施が行われていくことになることなど、廃棄物の背景を踏まえての立ち入り検査を実施することを要望いたします。

道路空間の有効活用について

 道路空間の有効活用については、無電柱化について伺います。
 国は電線を地下に通し電柱を無くす「無電柱化」を進めるため、道路脇に設置する小型のボックスに電線や通信回線をまとめて埋設できるよう制度の改正を検討しております。

 これまで会派として、代表質問等で、無電柱化の取り組みの推進を求めてきたところでありますが、費用削減が可能となる制度改正がある中で、千葉市として防災減災対策や景観改善に資する道路の無電柱化の取り組みについて、改めて2点伺います。

 千葉市道路の無電柱化に向けての優先順位については?

 無電柱化の推進にあたっては、「安全で快適な歩行空間の確保」、「都市景観の向上」及び「都市災害の防止」などの観点から、千葉駅周辺などの商業地域や「道路特定事業計画」に位置付けたバリアフリー経路を中心に整備を進めて参りました。
 今後は、事業中路線の整備を進めるほか、大規模災害の教訓から、緊急輸送道路など防災・減災に資する道路の無電柱化が重要と考えております。
 具体的には、インターチェンジと災害対応の中枢機能となる市役所、広域的な医療活動の拠点となる大規模病院を連絡する道路などについて、防災上の重要度や道路の幅員などを考慮し、無電柱化路線の優先順位について検討して参ります。

 国の無電柱化コスト軽減策に対する千葉市の考えについては?

 現在、国は、無電柱化推進のため、低コストで地中化できる手法について検討しております。
 具体的には、管路をより浅い位置に埋設できるよう、埋設の基準を平成28年4月に改正するとともに、小型化したボックス内にケーブルを敷設(ふせつ)するモデル施工に着手したほか、ケーブルを防護することなく地中に直接埋設する手法について検証するための実験を実施していると伺っております。
 無電柱化は、ガスや水道などの埋設物件の移設に多くの時間と費用がかかることに加え、施工単価も高いことから、事業の進捗を図るためには、コスト削減は重要と考えており、今後、新たな手法の採用に向け、その効果や課題について、国の動向や他都市の状況を注視して参ります。

 過去の災害の教訓を踏まえると、地震や台風に弱いとされる電柱を無くしていきたいと考えます。
 我が国には3500万本を超える電柱があり、毎年約7万本のペースで増え続けていると聞いております。ロンドン、パリ、香港では無電柱化を実現しているなか、日本の無電柱化率は、最も整備が進む東京都ですら5%弱と遅れが目立ちます。
 優先的に緊急輸送道路や災害拠点病院に面する道路などの無電柱化を進めて頂くとともに、新しい効率的な手法を千葉市に当てはめ検討し、無電柱化モデルケースの確立を要望するところです。

中央区の諸問題について

(1)松ヶ丘町の日本池・法面崩落の対応について

 松ヶ丘緑地には3つの池からなる日本池があり、戦前までは三ツ池弁天と称し、灌漑用水の池として人工的に造られたものと聞いております。
 戦後は、都市化の進展により、生活排水の流入やごみの投棄などで荒廃が進みましたが、これを見かねた地域住民の皆さんの要望を受けて、千葉市が平成2年から公園として整備し、現在に至っていると聞いております。
 3つの池は、「東の池」、「中の池」とともに、桟橋が整備され、多くの釣り人に利用されている通称釣り堀池と呼ばれる「西の池」があります。

 日本池・法面崩落への取り組みの現状と今後の対応については?

 西(にし)の池では、一部の法面において崩落が発生しております。これは急な斜面が降雨などにより侵食され、法面の表層が崩落したものと推察しております。
 現在は、法面上部の市道宮崎町(みやざきちょう)19号線の舗装修繕も完了 しており、法面の浸食が進行しないよう斜面をシートで覆う などの応急措置を実施しております。
 年度内に、専門機関による法面の安定度に関する調査を実施し、新年度、その調査結果を踏まえ、必要な対策を検討して参りたいと考えております。

 散策や釣りを楽しまれる方は滞在時間が長いことから、地域住民の方からは、以前からトイレの設置をもとめる声があること。今後の日本池周辺の環境整備の一環として、釣り堀池の西の池周辺にトイレ設置を要望いたします。

(2)中央星久喜町線の道路拡幅について

 千葉大学亥鼻キャンパスの南側に位置する、この中央星久喜町線において、病院坂から青葉町交差点までの当該区間については、通学路に指定されており、これまでも、歩行者・自転車の安全な通行のため、さらには、路線バスの渋滞軽減の必要性等から、道路の拡幅整備を求めて参りました。

 一方で、中央星久喜町線の青葉町交差点先の矢作町には、建物が残る旧市立病院の跡地があり、これまで私の一般質問において、その旧市立病院の活用に向けた取り組みについて、重ねて求めて参りました。

 そのような中、平成27年度中に、全庁的な旧市立病院跡地の利活用の要望調査を実施することとなり、当該道路拡幅用地の代替地に旧市立病院跡地をあてることが、最も有効と、旧市立病院跡地の一部を千葉大学側へ引き渡し、代わりに道路拡幅用地として千葉大学亥鼻キャンパス接道部を道路に整備する方向性が示されたところであります。

 中央星久喜町線の道路拡幅整備に向けた、現在の当局の取り組みは?

 道路境界を確定後、道路拡幅に必要となる千葉大学亥鼻キャンパス用地の面積を明らかにし、旧市立病院跡地内の千葉大学と等価交換する用地の位置や利活用について協議を進めていく予定しております。

 千葉市としては、長くこの道路の拡幅については、周辺地域住民、市民の要望があることを申し入れていただき、当該道路拡幅用地の代替地に旧市立病院跡地をあてることが、最も有効と、千葉大学亥鼻キャンパス接道部を道路に整備する方向性が示されたとおり、大学側と協議・検討を進めて頂くことを要望いたします。

(3)市役所周辺のまちづくりについて

 市役所周辺のまちづくりについて伺います。現在、市役所周辺には、市民の生活を支える公共性の高い企業団体が多く集積していることから、その企業団体の活動に資する土地の活用や、旧企業庁が所有する土地を有効に活用しながら、まちづくりの検討が必要と考えます。

 千葉市として、新庁舎整備の検討が進む中、市役所周辺のまちづくりについてどのように考えているのか?

 市役所近傍の千葉みなと駅周辺や問屋(とんや)町(ちょう)周辺は、平成3年に業務核都市の新業務地区として位置付けられ、既成都心から溢出(いっしゅつ)する各種業務・商業機能の集積を主体とした土地利用展開を図る地域であり、市役所周辺は市民の安全・安心な生活を支えるための中枢となる各企業が集まるエリアであります。
 しかしながら、近年は業務の集積が進まず、マンション開発などの土地活用が多くなっていることは認識しております。
 また、市役所の位置は、市の玄関口であるJR千葉駅の西口から新しく整備している旅客船桟橋や千葉ポートパークへと 続く臨港プロムナードの中間点にあることに加え、市役所周辺エリアの核となる新庁舎の検討も進められております。
 このような周辺環境の変化を捉え、市役所、みなと公園など充実した公共空間の利活用と臨港プロムナードを軸とした賑わいと憩いの感じられる魅力ある都市空間を形成するために、市役所周辺のまちづくりに対する方向性について検討する時期にあると考えております。

 新庁舎整備の進捗と共に、周辺のまちづくりをリードしていく担当部署をつくることが必要と考えます。しっかりと対応いただくことを要望いたします。