平成３０年　第１回　定例議会

地域共生社会について

　国においても「ニッポン一億総活躍社会」のなかで提唱された「地域共生社会」の実現に向け、具体的な政策立案を担うため、検討を行うとともに、社会福祉法などの改正が行われるなど、地域共生社会の方向性が打ち出されました。

　その背景には、少子高齢化・人口減少を踏まえた地方創生による地域活性化に向けた取り組みと、生活困窮者自立支援のように多様化・複雑化した福祉問題を克服していくための、セーフティネット再構築の必要性があるからと、私は認識しております。

　具体的には、2017年9月に厚生労働省に設置された地域力強化検討会が、最終のとりまとめとして、今後の方向性が報告されています。

　1つに、地域共生が文化として定着する挑戦、
　2つに、「支え手」「受け手」が固定されない、多様な参加の場や働く場の創造、
　3つに、「待ち」の姿勢から「予防」の視点に基づく早期発見、早期支援へ、
　4つに、専門職による多職種連携、地域住民等との協働による地域連携、
　5つに、「点」としての取り組みから、有機的に連携・協働する「面」への取り組みへ
の5つが提唱されています。

　しかしながら、国がこれらの方向性を示したものの、社会福祉の政策は、児童福祉、障がい者福祉、高齢者福祉、生活困窮者支援など多岐にわたるなか、地域共生社会という、地域で暮らす人が、ともに支え合うため、課題を解決する力を再構築することは非常に難しいと考えます。

　本市としては、どのような体制で地域共生社会の取り組みを進めていくのか。また、地域の人たちに、どのように育成・支援をしていくのか？

　本市においては、地域共生社会の実現に向け、昨年６月に、庁内横断的に幅広く施策の検討を進めていくため、「地域共生社会推進事業部」を設置したところであり、在宅医療・介護を一体的に提供する体制の整備、複合的な問題を同時に抱える生活困窮者に対する支援、住民主体による地域課題の解決力を強化するための体制づくり、さらには人生１００年時代を見据えた健康づくり施策の推進に、庁内が連携して取り組んでいくこととしました。
　特に、地域課題の解決力の強化にあたっては、住民相互の支え合いの強化が重要であり、地域づくりを担う人材の育成は、喫緊の課題であることから、庁内において、地域福祉と地域振興に関する部門が一体となって地域との連携を一層深めていくとともに、現在策定中の「支え合いのまち千葉　推進計画」において、地域の皆様が取り組んでいる福祉活動の好事例を紹介し、地域福祉活動に役立てていただくこととしております。
　また、育成・支援については、市社会福祉協議会において、福祉活動推進員を対象に、地域の福祉課題の把握や課題解決に繋げるための知識の習得を目的とした研修を行っているほか、コミュニティソーシャルワーカーが地域に寄り添った支援を行っており、今後もコミュニティソーシャルワーク機能強化に努めて参ります。

　次に、現在策定中の地域福祉計画では、市の取り組みの重点施策の1つとして、コミュニティーソーシャルワーカー（CSW）の増員等を挙げています。
　CSWは、地域共生の活動を推進するキーマンとなることは言うまでもありませんが、CSWは総合的で、包括的な支援ができる人材が求められています

　現在のCSWの配置状況、業務内容等について、また、CSWの強化・対応力の向上については、どのように考えているのか？

　現在、コミュニティソーシャルワーカーは、市社会福祉協議会の各区事務所に１名ずつ、社会福祉士等の有資格者もしくは同等の実務経験者で、県社会福祉協議会による研修の修了者を配置しております。
　業務としては、制度の狭間であったり、複合的な生活課題を抱える方に対する個別支援のほか、個別支援を通して地域の現状を把握し、地域団体間の関係づくりにより地域生活課題を解決する取組みを支援する地域支援を行っております。
　今後、地域共生社会の実現に向けた取組みを進めていく中で、コミュニティソーシャルワーカーの機能の強化がより一層重要となることから、より高いレベルでの質の平準化を目指すとともに、生活支援の担い手となるボランティアの育成や地域の皆様と一緒に住民同士による団体の立上げを支援している生活支援コーディネーターとの役割分担と連携強化等により、地域力の向上に努めて参ります。

生産緑地について

　生産緑地は、都市部に農地を残す目的で1992年に導入されました。市町村の指定を受けると、固定資産税が軽減されたり、相続税の支払いが猶予されたりします。
　全国には1万3000ヘクタールの生産緑地があると聞いています。そして、その約8割が4年後の2022年に生産緑地の指定期限である30年を迎えます。
　地主の方はその際に、所有する生産緑地を宅地に転換するか、もしくは、引き続き生産緑地として10年間延長するかの選択をせまられることになります。
　しかし、延長の場合には、農業を続けることが前提ですので、後継のいない農家は延長をためらっていると言われています。

プロジェクターに、千葉市の生産緑地に関するデータを表示します。
平成29年12月1日時点における千葉市の生産緑地の行政区別の地区数と面積になります。

　千葉市全体では442地区・98.1ヘクタールで、約100ヘクタールになります。ちなみに緑区の昭和の森の全体面積が約100ヘクタールとのことであります。

　さて、都市部では、ここ数年、住宅地の地価が下げ止まっていますが、専門家の間では、地域により影響の度合いは異なるものの、将来の地価下落要因の1つとして、農業を続けなくなった、この生産緑地が4年後の2022年に不動産市場へ宅地として供給されることを問題視しております。
　また、都市部で空き家が増加する中、生産緑地が多く転用されることで賃貸住宅に変われば、さらに古い住宅が空き家になるだけではないかと懸念するところであります。

　本市として生産緑地の宅地転用に対する都市計画上の取り組みは？

　昨年５月に生産緑地法の改正が行われ、特定生産緑地の制度が創設されており、今後予定される国の税制改正と併せまして、指定から３０年が経過した生産緑地の保有を制度的に支えることとしております。
　特定生産緑地は１０年間の期限で指定され、１０年ごとに再指定することが可能であり、指定された期間は宅地転用等が制限されることとなります。
　本市としましては、できるだけ多くの生産緑地が農地として維持されることを目指す考えであり、特定生産緑地の指定に　向けて取り組んで参ります。
　また、昨年５月に都市計画法の改正も行われており、新たな用途地域として田園住居地域が設けられました。
　これは、農業の利便の増進を図りつつ、これと調和した低層住宅にかかる良好な住居の環境を保護するために定める　用途地域であり、農業用倉庫や農産物直売所等が建築できるなど農家にとって利点がある一方、農地における３００平方メートルを超える宅地転用に規制がかかるものであります。
　本市における生産緑地の大半は、周辺に住宅市街地が形成されている状況にありますので、本用途地域の指定につきましては、これらの居住環境に影響の及ぶ可能性がありますことから、国の考え方や他政令市、周辺都市の動向を踏まえながら慎重に判断して参りたいと考えております。

　都市農業の振興について当局の考えは？

　平成２７年に施行された「都市農業振興基本法」では、これまで「宅地」の対象としてきた都市農地を、都市に必要な「あるべきもの」へと大きく転換しました。
　また、国が本年４月の施行を目指している「都市農地の貸借の円滑化に関する法律（案）」では、期間設定による貸借のほか、ＮＰＯ法人や企業が直接所有者から借りられる「特定都市農地貸付け（仮称）」など、生産緑地の貸し借りをしやすくするとともに都市農地の有効利用と適正な保全を図ることとしており、農業継続を後押しする新たな制度への見直しが進められております。
　国・県において、こうした新たな都市農業施策の方向性が示されるなか、現在、本市でも都市農地がまちづくりの起点の一つとなり、良好な都市環境の形成に資するよう、農業を取り巻く環境の変化を踏まえた「都市農業振興計画」の策定作業を行っているところです。
　今後、土地所有者等に対しては、農業を継続するための将来像を的確に選択できるよう、「生産緑地法」の改正により新設される制度等の周知を図るとともに、都市住民に対しては、都市農業の多様な機能の発揮について理解を醸成しながら、都市農業の振興に努めて参ります。

　農政部が、昨年29年7月から8月にかけて、都市農業者に対するアンケート調査を実施されたとうかがいました。生産緑地所有者名簿より無作為抽出で180人を選出し92人より回答、回答率51％とのことです。
　2022年に生産緑地の8割が指定期間30年を迎えるまでに、あと4年というなかで、中央の円グラフや右側の円グラフからわかるように、買取申し出の意向については未定が半数以上、貸借については4割がその意向を決めかねていることが示されています。

　本市として、わかりやすく生産緑地法改正のポイント等を踏まえた都市農業の振興に資するような、情報提供の機会を生産緑地所有者等関係者に対し、実施すべきと考えますがいかがでしょうか？

　今後、農家の方が特定生産緑地の指定を受けるべきかを的確に判断できるように、「市政だより」など各種媒体による周知や、対象となる生産緑地所有者等関係者への郵送によるほか、　　各地において説明会を開催するなど、生産緑地法の改正の趣旨をはじめとした制度の周知を図って参ります。
　また、説明会等を活用して、法改正を踏まえた農地活用に関する情報のほか、農地の多面的な活用や農地保全に資する取組みの事例など、営農を続ける農家の方に有益な情報の提供ができるよう、関係者と調整して参ります。

　ステッカーなどによる、合法な民泊の周知啓発については？

　今(こん)国会に提出される民泊新法では、事業者に対し、公衆の見やすい場所への標識の掲示義務が盛り込まれることとなっております。
　これにより、周辺住民は、その住宅が適正な届出をした施設であるかの確認ができるようになります。
　適正な民泊施設の運営は、健全な民泊の普及にとって大変重要なことから、関係団体等と協議のうえ、新法以外の民泊施設についても同様の対応を図ることができるか、検討して参ります。

中心市街地の活性化について

　将来にわたり魅力と活力のあふれる中心市街地を維持するには、中長期的な視点でソフト・ハードの整備が必要で、時流に応じた対策を講じながらも、将来ビジョンにつながる継続した組み立てられた取り組みが必要と考えております。

　JR千葉駅周辺活性化の先行プログラムでは、中央公園・通町公園の連結強化が図られることを承知していますが、これまでの千葉市の中心市街地活性化事業を振り返りますと活性化に資する効果が薄いのではないかとの懸念があります。

　千葉市の中心市街地活性化事業のうち、平成23年度から始まった栄町1号線・栄町地区の電線共同溝の事業であります。

　事業費および財源内訳について調査したところ、平成29年度末までで総事業費は、10億5000万円で国費が2億8000万円、市債が7億5000万円という主な内訳になります。

　そして、この3月の年度内に電柱を抜き終え、バリアフリーと歩道の舗装工事まで行い、事業完了予定と報告をいただいております。

　次は、アーケートがあったころ平成19年11月の栄町商店街です。

　中心市街地の変遷をもう少し遡りますと、同じく栄町通りの環境整備事業も実施されてきており、その概要は、装飾街路灯、サイン付き街路灯、防犯システムの設置及びアーケードの撤去を行うものでありました。

　期間は平成22年7月から平成23年3月までで整備されて、現在に至っています。

　こちらの環境整備にかかった総事業費18億円は、国からの補助金が11億2000万円投入され、市としても3億円の予算を計上してきました。

　2つの事業を合わせハード整備に約22億を投入してきていることに比較して、ソフト整備が、大きく追い付いていない感があります。本市として、これまで中心市街地活性化事業に鋭意努力されてきていることは理解しますが、千葉市に長くお住まいの方や、さらには移り住んでくださった方からは、まち歩きしたい地域ではなくなっているとの声が強くあり、残念ながら市民に受け入れられるものにならなければ不要なものになります。

　個々の意欲ある商業者への支援の強化が求められます。取り組みは？

　商業者の支援において重要なのは、顧客の視点で商業機能の強化を図ることと考えております。
　本市においては、外国人観光客に対応する、メニューやホームページの多言語化などへの助成、商業の魅力を高める助言や、地域の実情を踏まえて行う商業アドバイザーの派遣などを実施しているところであり、来年度からは、新たに商業団体が大学等と連携した商品開発に助成を行うなど、商業者が多様な顧客ニーズに応じられるよう、支援事業の充実を図っているところです。
　また、市産業振興財団では、コーディネーターが商店街を巡回訪問し、個別相談による解決手法の提案や、事業計画の策定を支援するなど商業者に寄り添った支援を行っているところです。
　今後も、商業者の声をくみ上げ、意欲ある商業者の支援強化を図るとともに、多くの方にご利用いただけるよう、支援制度の周知に努めて参ります。

　この栄町地域の賑わいづくりに向けては、どのような取り組みが考えられるのか？

　栄町地域には個性的な店舗があり、周辺エリアは、本市美術館や千葉神社などの歴史的・文化的資源に加え、葭川沿いや中央公園などの独自の都市計画など、様々な魅力を有しております。
　また、房総半島の交通の要衝であるＪＲ千葉駅も近接しているなど、観光の面では大きな可能性のあるエリアであると認識しております。
　このため、今後はこのエリアの特性を活かし、現地発着体験型観光プラン集「千葉あそび」などにおいて、歴史や文化に加え、個性的な店舗に着目した「まち歩き」プランを創出するほか、外国人向けコースの検討なども進めて参りたいと考えております。これまでＪＲ千葉駅を通過していた人々が栄町地域をはじめとしたエリアに立ち寄り、周遊してみたくなるよう、様々な主体と連携を図りながら、エリアの魅力の効果的なプロモーション等を行うほか、意欲のある商業者の支援強化など、賑わいづくりに向けた取組みを推進して参ります。

　次に、栄町通りに並行して位置する、葭川沿いでモノレール栄町駅から中央公園に至る通りになります。

　このエリアも、私は、にぎわいにかける場所だと感じています。また、多くの市民の方からも、そのような声をいただいております。

　この区間の葭川の上部には、千葉都市モノレールが走っており、栄町駅の乗降客数が気になるところであります。また、治水目的で河川整備を実施された際に、水辺に親しめる施設や特徴のあるデザインが施された橋の欄干など、修景施設等が設置されています。

　昭和62年から平成10年度の期間で、約30億円をかけ「ふるさとの川モデル事業」が実施されています。

　財源内訳は、県が2/3を負担していますが、この区間についても同様に、千葉市はハード整備を充実させました。
　しかし、ソフト事業の取り組みについては、見出しにくいエリアのようであります。

　中央公園・通町公園の連結強化においても、ハード面の整備だけでなく、ソフト面でのにぎわいにつながる取り組みが同時に必要であります。
　そこで、中央公園・通町公園の連結強化における、ハード・ソフトのにぎわいづくりについて伺います。

　現在、関係権利者のほか、まちづくり協議会や地元自治会などと意見交換を実施しながら、通町公園の再整備計画を策定しておりますが、緑による憩いや、人々が行き来しやすい通町公園を目指し、中央公園との連結を強化するだけでなく、栄町通りとの行き来もしやすい施設配置を検討しております。また、まちづくり協議会においては、従来の中央公園を中心としたイベント実施に加え、通町公園における賑わいづくりにも取り組んでおり、公園の再整備に向けての期待感や、その認知度を高めるため、神社の祭事である節分祭にあわせたイベントを開催しております。
　このイベントは、鎌倉時代の食文化である大盤振舞いにあやかり、千葉振舞いとして、市内産野菜を使った無料の豚汁を、千葉常胤生誕９００年にちなんで９００杯配布するもので、多くの方々で賑わい、非常に好評でありました。
　今後も同様のイベントの開催をまちづくり協議会などと調整・相談しながら進めるとともに、その賑わいが周囲に広がるよう、地元関係者の皆様と通町公園の管理・活用方策なども、検討していきたいと考えております。

　栄町地区内には、市の施設として栄町立体駐車場がありますが、昭和58年の供用開始以来35年が経過し、老朽化が目立ちます。
　この栄町立体駐車場についても、資産の総合評価シートの今後の方向性などを踏まえますと、地域のにぎわいづくりのために資する、集客力のある施設への建て替えなどを検討すべきと考えます。栄町立体駐車場の今後の方向性の検討については？

　栄町立体駐車場については、栄町地区など中心市街地での活性化への取組みの進捗、周辺地域における駐車場の需給動向等を踏まえ、施設のあり方について検討して参ります。

　人が、まちなかを歩き始めることから、新しいお店ができることを考えますと、まち自体が、人を受け入れないままでは、先がありません。
　中央公園・通町公園の連結強化の効果が十分に発揮できるような、ハード・ソフトの整備を要望するとともに、欲をいえば、市の公共施設の再配置から俯瞰しますと、栄町立体駐車場だけでなく、売却される京葉銀行プラザの活性化策や市民会館のあり方の方向性を、いち早く整理しながら、栄町地区の将来ビジョンを創造し、計画整備を求めるところであります。

旧市立病院跡地の利活用について

　旧市立病院は敷地が12000平方メートル、病棟は鉄筋コンクリート造り4階建ての建物です。市立青葉病院の開院にともなって、平成15年に旧市立病院は閉鎖し、その後は、障がい者福祉施設として2、3年の間、利用がなされていました。

　そして残念ながら、平成18年以降は利用が無いことがわかり、平成24年9月議会の私の一般質問で、旧市立病院跡地の活用について伺い、跡地活用のための取り組みや検討を求めて参りました。

　また、平成27年3月議会の質問では、庁内各部署から病院跡地利用の意見をとりまとめ、旧市立病院跡地は、市道中央星久喜町線の千葉大学亥鼻キャンパス前の道路の拡幅整備の代替地（等価交換）に利用するという方針が決定したことを確認いたしました。

　このような経過があるなかで、当局からは、平成28年から29年度にかけて千葉大学側と協議を行い、跡地の利活用については、旧市立病院建物を除却し、道路拡幅の代替地（等価交換）ではなく、病院事業会計のために跡地を売却することに至ったことを伺いました。

　旧市立病院を売却するに至った経緯と千葉大学の考え方が変わった理由については？

　当初、市道中央星久喜町線を千葉大学亥鼻キャンパス側へ拡幅するため、千葉大学の用地の一部と旧市立病院跡地の一部を等価交換することとしておりましたが、昨年同大学から有償譲渡に変更を希望する旨の申入れがあったことを受け、有償により取得することに変更しました。
　この結果、旧市立病院跡地は等価交換が必要でなくなった　ことから、売却して病院事業会計の累積欠損金圧縮等のために活用することとしました。
　また、同大学が考え方を変えた理由ですが、同大学においては、旧市立病院跡地の利活用について様々な方策を検討したものの、有効な方策を見出すことができなかったと聞いております。

　病院事業会計のために売却する理由は？

　病院事業会計は、平成２５年度決算から４年連続で純損失、いわゆる赤字を計上する厳しい経営状況が続いており、特に２８年度は過去最大の２１億円の赤字となった結果、６９億円もの累積欠損金を抱えております。
　また、財政健全化法における資金不足比率も初めて発生するなど、財務の改善が必要な状況となっております。
　このような状況のもと、旧市立病院跡地については、売却により３億円程度の売却益が見込めるため、売却することにより、財務改善を図ることとしたものであります。

　今後の解体スケジュールは？

　本年７月以降に隣接地域の家屋事前調査や建物解体工事の着工を予定しているほか、跡地については、土壌汚染対策法に基づく要措置区域に指定されていることから、建物の解体に　併せて汚染土壌の除去に係る土壌改良も行う予定となっております。
　また、全体の工期は３０か月で、平成３２年１２月に完了する予定となっており、売却は３３年１月以降に実施する予定であります。
　なお、旧市立病院跡地は、約１万２，０００㎡あり、このうち約４，０００㎡は青葉病院職員の有料駐車場として利用しているため、売却面積は約８，０００㎡となりますが、売却する土地の位置や形状については、今後、検討して参ります。

丹後堰公園について

　丹後堰公園は、江戸時代、干ばつに苦しむ農民のために私財を投じて用水路を建設した、布施丹後守常長（ふせたんごのかみつねなが）の功績に由来する、都川の貴重な自然を保存した公園であります。

　また、最近では、公園周辺の環境が変わり、公園に近接する千葉東金道路の千葉東ジャンクションから都町五差路の間に、新たな商業施設が開業し、まちの賑わいをみせている地域であります。

　しかしながら、新しい商業施設と道路（市道貝塚町宮崎町線）を挟んで、丹後堰公園が位置しているものの、公園の接道する周辺には赤道などの用途廃止ができていない区域があるために、公園入口付近の整備が不十分で、まずは接道部の土地の課題を整理することで、開放的な公園出入口に整備するなど、公園へのアプローチを改善するような取り組みが必要ではないかと考えます。

　より多くの市民の皆様に、丹後堰公園を訪れていただき、小学校の副読本「わたしたちの千葉市」のなかで「千葉市の発展に尽くした人たち」としても紹介される、布施丹後の功績にふれる機会を持っていただきたいと思っています。

　公園内に関してですが、これまで遊具の修繕、ベンチの交換、下草刈り、不法投棄物の処理など、複数の改善要望があがり、当局には丁寧に対応を頂いてきました。
　しかし、公園の湿地に設置された八ツ橋、いわゆるボードウォークについては、平成８年度に耐候性に優れている外来材を使用して整備されたと伺いましたが、時間の経過とともに腐食が発生し、平成２６年度あたりから部分的な補修での対応が続きました。

　やがて全体的な老朽化が著しくなり、安全な利用が困難と判断され、残念ながら平成２８年９月にやむなく閉鎖されてしまいました。
　地域の公園利用者からは、立ち入り禁止のまま、しばらく時間がたっているよと、ボードワォークの交換を求める声を頂いています。

　商業地と公園の間を通る、市道貝塚町宮崎町線に面したエリアから公園に出入りするアプローチの改善を図るべきと考えます。改善の取り組みについては？

　丹後堰(たんごぜき)公園は、平成７年度から１５年度にかけて、丹後堰(たんごぜき)の歴史保存と併せて、公園施設整備を行ったものであります。
　公園区域の北側は、市道(しどう)貝塚町(かいづかちょう)宮崎町(みやざきちょう)線(せん)との間に、赤道や青道と呼ばれる旧法定外公共物があり、その用地の整理に時間を要し、現在でも出入口が暫定整備の状態であります。
　公園の供用開始から２０年以上が経過し、周辺の土地利用なども変化しており、公園北側からのアクセス改善が求められていることから、出入口の早期完成に向けて、課題の解決に取り組んで参ります。

　公園の隣地には、中央美浜土木事務所資材置き場があります。公園に隣接して、新たな商業施設が開業し、にぎわいのある地域になっていることからすると、この土木事務所資材置き場が、この立地でよいのか検討すべきではないか？

　土木事務所の資材置き場は、日常の維持管理業務や災害など緊急時の対応を速やかに行う上で、事務所に極力近い位置にあるべきと考えております。
　当該置き場は、昭和４８年の土木事務所設立にあわせて使用を開始しており、周辺に住宅が少なく、事務所に近い上、幹線道路に面し、効率的に資材等の搬入・搬出や各現場への移動ができることから、この場所が望ましいものと考えております。
　しかしながら、当該地区に商業施設が昨年オープンし、新たなにぎわいが創出されたことから、当該置き場内の草刈りや資材の整理を徹底するなど、周辺環境への配慮に努めて参ります。

　都川の貴重な植生を見るためにつくられた、湿地にある八ッ橋いわゆるボードウォークが老朽化し、利用停止とされています。早急に交換または改修すべきと考えます。当局の対応は？

　ボードウォークの改修につきましては、事業の優先度を踏まえつつ、早期の開通を図るために部分的な改修を行うなど、出入口の整備と併せて検討して参ります。