平成３０年 第２回 定例議会
共生社会に向けた芸術文化活動の支援について
本年3月17日から25日の8日間で、障がいの有無にかかわらず、共生社会を考えるきっかけとなるようにと、文化庁主催の展示が「ここから2 障害・感覚・共生を考える」と題して、東京・六本木の国立新美術館で開催されました。
私は23日に現地を視察し、展示の鑑賞および手に触れてよい作品の体験をさせていただきました。
展示のテーマとして「ここから」をキーワードに、障がいのある人の創作を通して、アートの原点に触れることを「ここからはじめる」、メディア芸術の身体感覚揺さぶられる作品で「ここからひろがる」、そして、映像に「あわ」、「バブル」をイメージする模様で、光のリングを空間に放ち、参加者同士がつながりと創造を共感できる「ここからつながる」の3つの部門で構成されていました。スクリーンの写真が、光のリングを空間に放っている模様です。
芸術文化の力は社会を照らし、明るく変えていく光となります。そして、芸術文化活動を通じて、障がいをお持ちの方もない方も、誰もが社会に参加ができ、共生の理解を深めるために無くてはならないものであると考えます。
この文化庁主催の展示を視察し、千葉市としても共生社会を醸成する視点をもって、芸術文化活動の活性とその支援が、さらに必要であると感じて戻ってまいりました。
さて、千葉市では、障がい者の芸術文化振興などとして、年間を通して複数の取り組みや催しがあります。代表的なものとしては、精神に障がいをもつ人や家族、市民が集う「スプリングフェスティバル」、NPOちば特別支援教育主催の「ふれあいコンサート」、千葉市主催の「障害者作品展」、さらには、昨今、注目されているチバフリの「車椅子アートプロジェクト」のファッションやダンスのなどのパフォーマンスショーがあります。
また「アール・ブリュット」とう言葉はご存知でしょうか。フランス語で「生（き）（なま）の芸術」と言われ、社会的評価や賞讃に無関心な作家が、自らの衝動にのみ駆られて静かに、ひそかに創造した、汚されていない芸術作品をさすものともいわれています。
千葉市でアール・ブリュットに近いといえば、千葉幕張ロータリークラブ主催の「アートフレンズ展」が、それにあたるのではないかと考えていますが、純粋な内面の発露を感じさせる素晴らしい作品は、かつては自分だけのために製作していたもので、19回を重ね、現在では、この展示でみんなに見てもらうために製作している出展者も多くいるとのことを伺いました。
プロジェクターには、代表的な作品で私が感銘を受けたいくつかの芸術作品になります。
オリパラに向けてというと、一般にスポーツの祭典が前面になりますが、なぜ、文化プログラムの充実が求められるのかを、「文化」という概念を明確に提示するなど、更に分かりやすく市民に周知すべきと考えますが、千葉市の取り組みを伺います。
文化プログラムの周知に対する本市の取組についてですが、
ロンドン２０１２オリンピック・パラリンピック大会においては、草の根レベルの文化プログラムが中心であったインスパイアプログラムを、開催地以外の地方においても多くの方々が体験・関与することで、オリンピック・パラリンピックへの参加意識、文化活動に対する関心が飛躍的に高まったことが、文化振興に対する大きな成果であったと認識しております。
本市においても、東京２０２０(ニイゼロニイゼロ)大会は文化振興を進める上でのまたとない機会ととらえ、現在取り組んでいる「チバリアフリー」や今後予定している美術館での浮世絵展などの事業を展開していく中で、共生社会実現の必要性や、文化の重要性などが市民に伝わるよう取組みの強化を図って参ります。
また、東京２０２０大会の文化プログラムにおいては、「ビヨンド２０２０(ニイゼロニイゼロ)プログラム」がロンドン大会のインスパイアプログラムに相当します。
同プログラムは、日本文化の魅力を発信する事業で、障害者にとってのバリアを取り除く取組み、または外国人にとっての言語の壁を取り除く取組みという認証要件を満たすことにより、営利・非営利を問わず多様な団体が、同プログラムとして実施することが可能となります。
本市においても、官民が一体となり多様に展開していけるよう本市文化施設の指定管理者などを通して取組みを進めて参ります。
最終的には、これらのプログラムを通じて、多くの市民の皆様の文化活動に対する関心をより高めることで、共生社会を醸成する視点を大切にするとともに、誰もが参加できる芸術文化活動が行える文化活動の裾野を広げることにつなげて参りたいと考えております。
障がい者による芸術文化の創造や鑑賞などを促進する「障害者文化芸術活動推進法」が、今国会で可決しております。この法律で、障がい者による芸術文化活動の推進を、国や自治体の責務と位置付け、国に対しては関連施策の実施に必要な財政措置を取るように明記されています。また、文部科学省・厚生労働省の両省には、施策の方針や目標を定めた基本計画の策定を義務付け、自治体での計画策定は努力義務とされています。
このような国の動向があることから、県においても「支援拠点」の設置について検討されていくものと考えます。
千葉市においては、県との連携を図りながら、その必要性を求め、障がい者の芸術文化活動の環境整備を進め、障がい者の自己表現の機会が広がるよう努めていただきたいと考えます。
少し高尚な引用になりますが、精神医学者で有名な、ジョエル・エルキースが、「価値あるもの、美しいものとの心の交流が、すべての人間自身に内在する美しい調和力を引き出す源となることを信ずる」と論じていることを伺い、共生社会に向けた芸術文化活動の必要性を裏付けていると感じたところであります。
今後も、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会後にもつながる芸術文化の活動者育成、千葉市の共生社会を醸成する、誰もが参加できる芸術文化活動の検討、その方策について注視してまいります。
墓地行政について
墓地は、墓地埋葬法第1条の「墓地、納骨堂または火葬の管理及び埋葬等が、国民の宗教的感情に適合し、且つ公衆衛生その他公共の福祉の見地から、支障なく行われること」と規定される目的の通り、公共の利益との調整が必要な施設であります。
また、市民が利用する墓地の新設については、地方公共団体が、住民ニーズ、市民ニーズを十分に検討した上、自ら設置、経営することを含めて、主体的にその要否を判断すべきものとされています。
一方、近年の住民・市民ニーズについて考えると、これまでは、人生の終末期から死後の手続きなどは、家族が担うことが当たり前に行われてきましたが、家族の形およびライフスタイルが多様化し、独居高齢者が多くなっていることなどから、人生の終末期から死後の手続きや作業をどのようにしていくべきかなど、心配する声が多く聞かれるようになってきました。
先日、会派の青山議員と共に、若葉区の桜木霊園と平和公園の現地を視察いたしました。
プロジェクターは、桜木霊園の合葬墓です。次の写真がその地下空間になります。
次のプリジェクターが、平和公園の拡大整備区域の写真になります。
樹木が伐採されただけの土地が広がっています。
整備にはまだ時間を要するとも伺っています。
次の写真ですが、樹林墓地の参考として浦安市の墓地公園を視察して参りました。
桜木霊園の合葬墓、平和公園の拡大整備などの取り組みがあるなかで、千葉市の考えや今後の墓地行政における整備計画等について、いくつか伺います。
無縁化しない取り組みについて伺います。
お墓を持つこととは、墓地の永代使用権を取得することを指し、墓所使用契約を締結することになりますが、この永代使用の永代とは、永久や永遠ではなく、代が続く限りという有限を意味するとのことです。つまりは、お墓の使用者が途絶えない限り、墓地を使用できる権利があることとなります。
しかし、現在では、お墓の使用者が途絶え、管理ができていないお墓が散見されています。
そこで、公平性・公共性を担保したお墓の再生についての千葉市の見解と、無縁化しない取り組みにについて伺います。併せて、無縁墓の改葬の現状と課題についてお聞かせください。
お墓の再生についての本市の見解と無縁化しない取組みについてですが、
使用者が途絶え、管理ができていない墓地については、再度整備し、公募により計画的に供給を行うことが、市民に対し、公平性・公共性を担保する上で必要なことであると考えております。
また、無縁化しない取組みとしては、墓地使用者が亡くなり、後を継ぐ人がいない場合には、親族等に対し墓地の返還手続きを求めるほか、墓地管理料の納付通知が、宛先不明で返送された場合には、使用者や承継者の所在を調査するなど、無縁化につながらないよう対応を図っているところです。
次に、無縁墓地の改葬の現状と課題についてですが、
本市において、無縁墓地の手続きを終えたものは５１区画 ありますが、親族調査には限界があること、また、焼骨の取扱いが難しいことなどから、現在のところ改葬には至っておりません。
今後、他都市の取組みを調査した上で、改葬手続き等の手法を検討して参ります。
期限更新型や合葬型など、新しい形態墓地が各自治体で検討されていますが、千葉市における、新しい形態墓地整備への取り組みと市民ニーズへの対応について伺います。
本市では、桜木霊園内に承継を必要としない合葬墓を整備し、平成２５年度に供給を開始しました。
当初、年間４００体の供給計画であったところ、計画を上回る応募があり、需要が高いことから、年間７６０体に供給数を拡大したものです。
更に、市民からの要望を受け、２６年度からは、既に焼骨を所持している方を、２９年度からは、生前予約のうち、単身かつ７５歳以上の高齢者の方を優先的に供給しております。
平和公園の整備区域変更に伴う墓地供給への影響についてで、先日開催された「千葉市都市計画審議会」において、平和公園の区域の一部を縮小する旨の都市計画の変更が可決されたと聞いておりますが、区域縮小による今後の市の墓地供給に与える影響について、市の見解をお聞かせください。
今回の都市計画の変更については、前回の計画変更から３０年余りが経過し、少子化や核家族化の進展に伴い、承継を必要としない合葬式墓地への需要の増加など、市民の墓地に対するニーズが多様化してきたことを踏まえ、整備計画を見直したことによるものです。
今後の墓地供給については、平和公園に整備する新規墓地として、約４，０００区画の一般墓地と、約３０，０００体分の合葬式樹木葬墓地のほか、近年増加傾向にある返還墓地の再供給及び桜木霊園合葬墓の計画的な供給により、長期的な市民の墓地需要に応えられるものと考えております。
千葉市による墓地運営の必要性について、民間とのすみ分けを含めた見解についてであります。
平成12年12月の厚生労働省ガイドライン「墓地経営・管理の指針等について」で示された、墓地経営の主体は市町村等の地方公共団体が原則であることは承知しているところですが、市営墓地の利用者からも「墓地の運営者が千葉市なので安心」との声を多く聞きます。
一方で、市がすべての墓地需要に応えることは困難であり、民間にある程度は依存せざる得ないと思われますが、市はこのような市民ニーズを踏まえて、長期的な視点に立った墓地の供給や運営を行っていくことが重要であると感じております。
そこで、市による墓地運営の必要性に対する見解を伺います。お聞かせください。
平成１２年１２月に厚生労働省から発出された「墓地経営・管理の指針」では、墓地の永続性及び非営利性の確保に加え、「将来にわたって安定的な運営を行うことが可能であり、住民がより安心して利用できること」などの観点から、経営主体は 地方公共団体が原則である旨が示されており、本市におきましても、当該指針に基づく墓地の供給ならびに運営を行ってきたところです。
今後も、寺院墓地等の状況も踏まえ、市による墓地の計画的な供給及び安定した運営に努めて参ります。
農業と福祉の連携について
障がい者就労施設が生産した農作物については、ハーモニープラザや区役所等において販売場所を提供されていることを、よく目にするところでありますが、さらなる千葉市の農業と福祉の連携、いわゆる農福連携の強化と広がりに期待し、その取り組みについて伺います。
千葉市では、障がい者就労施設と農業分野の連携については、市として運営に参画している千葉県障害者就労事業振興センターにて、農業分野と福祉分野の交流・連携を推進していると聞いております。
具体的には、農業技術指導員が障がい者就労施設において、地域や品目に応じた生産技術を指導するとともに、農作物の加工や販売の相談に応じる事業や障がい者就労施設の利用者が農業関連の事業者のもとで農作業を行うことをあっせんする事業に取り組んでいるとのことであります。
さらに、一昨年の平成28年11月からは、新たに障がい者就労施設の利用者が農業に関する現場実習を行う事業を開始したと聞いております。
農業施策における障がい者雇用の取り組みの現状と課題について、また、農福連携を推進するためには、どのような取り組みが考えられるのかお聞かせください。
農業施策における障害者雇用の取り組みの現状と課題及び 農福連携の推進の取り組みについてですが、農業における障害者雇用の取り組みを進めるためには、いくつかの課題があります。
具体的には、農業は、天候など季節的要因に大きく影響を受けるほか、時間の制約なく作業しなければならない繁忙期があるなど、一般に障害者雇用において求められる規則的な就業にはなじまないと考えられてきたこと。また、農業者の大部分を占める家族経営の農家では、経営面で十分な余裕がないことに加え、障害者に任せることができる作業や障害者との接し方といった障害者に関する知識が不十分であったことなどが課題として挙げられます。
このため、今後は、農業への参入が徐々に進んできている企業も対象として障害者雇用の促進を検討して参ります。
企業は、家族経営の農家と比べ、一定の資金力があり、また、作業の分業化も比較的進んでいることから、障害者雇用を受け入れる素地を十分に持っているものと考えられます。
こうした企業と障害者とのマッチングを福祉部門との連携により進め、農福連携を推進して参りたいと考えております。
答弁では、家族経営農家では経営面で余裕がなく、近年、農業分野に参入が徐々に進む企業を対象に障がい者雇用の促進を行い、そのマッチングのため、経済農政部門と福祉部門との連携を強めていくとのことでありました。
農業の盛んな千葉市ですので、魅力ある農福連携を推進すべきと考えております。県内はもとより全国の先進事例を収集し、参考としていただくことを要望しますが、私の方からもいくつか先進事例をご紹介したいと思います。
1つ目は、「障がいをお持ちの方を安定的に雇用できるのか不安がある」などの声に対して、大阪府で、障がい者が約10日間、農園で就業体験ができる取り組みを、昨年秋から始めています。
受入先の農家には、府から1日当たり5000円の研修費用が支払われる制度で、農業への適正があれば、農家側は障がい者施設と正式に派遣を受ける契約を結ぶとのことであります。
2つ目は、京都府の取り組みで、障がい者の農業就労者に関する全国初の「キャリア認証制度」を設けることをお聞きしました。農作業の基礎知識からマナー、収穫した野菜の加工や販売を経験する講義と実習を計画された取り組みです。
そして、障がい者の農業スキルの「見える化」をはかり、能力に応じた地位や賃金の確保を農業に取り組む就労支援事業所に働きかけるとのことであります。
3つ目に、山梨県です。今年度から、農福連携支援センターを設置されています。
東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会・組織委員会が、食材調達基準で障がい者が主体的に携わり、生産した農産物を優先する方針があることに着目し、オリパラ開催期間中に出荷可能な作物の選定やバイヤーへの売り込みなど、農福連携により、生産された農産物の提供を支援するとのことであります。
さて、プロジェクターは、いずみグリーンビレッジ3拠点のロゴマークになります。3 つの地域を訪れた学生さんたちが、デザインされたものと伺っております。
この若葉区・いずみ地区に整備された富田、中田、下田の3つの拠点施設では、それぞれの特色を活かしながら、収穫体験や地元野菜を使ったレストランなど、収穫の喜びや土に触れる楽しみ、新鮮で安心・安全な野菜を食べられる機会を提供しています。
実施計画では、農とふれあう機会の拡大や、いずみ地区の活性化を図るため、3拠点の利用環境を整備するとともに、大学生との連携によるイベント等を実施されると聞いておりますが、私は千葉市においての農福連携の活動フィールドとして、魅力ある農福連携を推進のため、これらの3つの拠点を活かすべきと考えます。千葉市としての見解お聞かせください。
グリーンビレッジ3拠点は、都市部と農村部の交流を図るとともに農業を振興することにより地域の活性化に寄与するために市が設置し、障がい者も含め市民にご利用いただいております。
今後は、農福連携の観点から、障がい者の就労支援の視点も含めて、これら3拠点が、障がい者が農業を体験する場として活用できるかなどについて、福祉部門と連携しながら課題を整理して参ります。
中央区の諸問題について
学校区についてで、平成２８年第４回定例会において取り上げました臨海部の学区指定について改めて伺います。
プロジェクターをご覧ください。
中央区の臨海部の地図を示します。地域としては、出洲港、中央港、千葉港、問屋町の地域になります。これらの地域から、どこの小学校に児童は通っているかを、平成30年5月11日時点の数字で示します。
まず、赤色で示しました出洲港地域では、49人が新宿小学校へ、1人が登戸小学校に向かいます。
次に、黄色の中央港地域では、169人が登戸小学校へ、12人がお隣の美浜区幸町第三小学校へ、そして1人が新宿小学校です。
次にオレンジ色の千葉港地域です。229人が幸町第三小学校に向かい、37人が登戸小学校、15人が新宿小学校になります。
最後に青色の問屋町地域ですが、379人が新宿小学校、9人が寒川小学校、また各1人ですが、登戸小学校、弁天小学校、院内小学校、そして幸町第三小学校に通学されていることがわかりました。
そして、地域のまちづくりや生活圏、社協の地区部会のエリアは、この点線で囲った四角のエリア・国道357号より海側です。点線内の地域は、これまで約20年間をかけて民間の建設が進み、マンション等の住まい方が多い地域になりました。
教育委員会としては、学校の空き状況等を勘案しながら、マンション建設による急激な人口増加に対応する取り組みで学区の指定を行ってこられていますが、地図で示したように、地域の各マンションから通学する児童は、それぞれの指定された学校に向かっている状況があり、同じ地域に住む子どもたちの交流や、地域としてのコミュニティ形成が非常に難しい地域です。
また、地域内の公園で、主なものとして、みなと公園、みなと第二公園がありますが、その形態を見ますと、周囲が石垣で囲まれていたり、地面がコンクリートで覆われていたり、あるいは、平坦なグランドがないために、地域に住む子どもから大人までが、気軽に集い、地域の活動を行いやすい、さらには、子どもの居場所に適した空間づくりとは言い難いと思います。
これまで教育委員会が子どもたちの教育の場の確保に努めるものの、解消できない課題については、まちづくりの観点や、コミュニティづくりの観点からの知恵をしぼり、対策を講じていただきたいと考えております。
ハード面で考えると、地域内に位置する公園には、みなと公園、みなと第2公園、ポートサイドタワー下の広場公園、桟橋が整備された千葉みなとの緑地広場、また県管理ですがポートパークなどがあり、それらを活用して、子どもたちの学区が複雑化していることを払しょくできる場づくりの取り組みを求めたいと思います。
特に、みなと公園、第２みなと公園で、植栽を間引いたり、公園周囲を取り巻いている石積みによって閉鎖的な雰囲気になっていることを解消できればと考えております。
教育委員会が放課後における子どもの地域間交流について「（仮称）放課後こどもプラン」を策定する上での場づくりに利用することや、また、地域の子どもたちが安心して集い遊ぶ公園となるためにも、公園内部を見通せ、地域で見守りやすい空間の確保を要望いたします。
千葉都心における災害時の避難誘導について
千葉駅周辺の帰宅困難者対策についてですが、昨年３月に公表された、千葉市地震被害想定調査では、JR・京成千葉駅では、通勤者２６，８００人、通学者２，５００人、私事などで来られた方２，０００人、合計３１，３００人が帰宅困難者となることが予測されます。
これほどの方々が、千葉都心地域の駅周辺や道路上にあふれかえると、滞留者自身の安全だけではなく、緊急通行車両の妨げになるなど、２次的な被害の拡大も懸念されます。
一方、ＪＲ千葉駅では、平成２８年１１月に駅舎がリニューアルされ、ペリエ千葉では、昨年９月から順次ショップがオープンしており、今月２８日には、２７７のショップが揃う、グランドオープンの予定となっており、千葉都心には、ますます多くの方々が訪れることが予想されます。
これまでの帰宅困難者対策の取組みと、千葉駅がリニューアルされていくなかで、ペリエ千葉の活用を含めた取組みについて伺います。
これまでの千葉駅周辺の帰宅困難者対策といたしまして、平成２４年４月に、行政機関、公共交通機関、商業施設、宿泊施設などから構成する「千葉駅周辺帰宅困難者等対策協議会」を設立し、企業等の一斉帰宅抑制の取組みについての確認や、災害時の緊急連絡体制の構築などの取組みを進めているところです。
また、駅周辺や道路上の滞留者を抑制するため、「むやみに移動を開始しない」という基本原則を企業等に啓発するとともに、生涯学習センターや県庁などの公共施設を一時滞在施設として指定し、千葉駅周辺では５施設で３，４５０人分の帰宅困難者を受け入れられる体制としております。
千葉駅がリニューアルされるなかでの取り組みといたしましては、昨年１１月に、ＪＲ千葉駅や、千葉ステーションビルなども参加している同協議会と千葉県・千葉市の主催で、千葉駅から生涯学習センターまで帰宅困難者を誘導するなどの、実動訓練を行い、対応能力の向上を図るとともに、連携体制の確認を行ったところです。
今後は、さらなる千葉駅周辺での一時滞在施設の確保として、リニューアルされたペリエ千葉の施設活用を検討するなど、帰宅困難者対策のより一層の推進を図って参ります。
次に千葉駅周辺の屋外の避難場所について
千葉都心の企業や商店に勤める方々が、災害時に避難するオープンスペースとして、容易
に思い浮かぶ場所の一つは、中央公園ではないかと思います。しかし、現在、中央公園は指定緊急避難場所にはなっておらず、その理由として、市では、公園については、１ヘクタール以上の面積があることを１つの条件としていたためと聞いております。
しかしながら、災害時に周辺の方々が一時的に身の安全を確保できるオープンスペースを確保することは重要なことと考えます。
市では、中央公園・通町公園の連結強化を進めているところでもあり、この機会を活かして避難場所を確保することについて、見解を伺います。
千葉都心地区におきましては、きぼーる内の市施設や市民会館を指定緊急避難場所に指定しているところであります。
中央公園は、緊急避難場所として指定はしておりませんが、当該地区の中心部に位置するオープンスペースであり、一時的に身の安全を確保する場所として有効なものと認識しております。
現在、千葉駅周辺の活性化グランドデザインに基づき、通町公園に、芝生広場などのオープンスペースの整備が予定されており、今後は両公園を一体と考えた指定緊急避難場所の指定について関係部局と協議して参ります。
人は正常化バイアスという心理装置があり、都合の悪い情報は無視して、自分は被害・災害に遭わないと思い込むと指摘があります。
そして、そのような心理状態では、発災するとパニックに陥ると言われています。
千葉市においても、継続してあらゆる災害に対して、どのように向き合うかを考え続けなければならないと思いますので、不安を煽るのではなく、適切な避難誘導や避難のルールのさらなる周知など意識啓発を支援していただく取り組みを要望します。