平成２６年 第３回 定例議会
ビデオ全編については市議会のページをご参照ください。
防犯街灯のLED化について
課題を踏まえ防犯街灯LED化を積極的に進めていくべきと考えますが、防犯街灯LED化に向けた本市の考え方をお聞かせください。
防犯街灯としての適切な明るさを確保した上で、設置費や電気料金などのコストをできる限り抑えることにより、町内自治会等と市、双方の負担軽減を図ることが重要であると考えております。
第2次実施計画に位置付けることも含め、一括リース方式によるLED化を計画的に実施して参りたいと考えております。
生活困窮者支援について
これまでの日本では、安定的な雇用を土台として「第1のセーフティネット」と呼ばれる社会保険制度や労働保険制度が機能し、また、たとえ生活困窮に陥りそうであっても、勤め先の会社、あるいは地縁・血縁があり、何とか、その個人をバックアップできるような余裕や関係性が成り立っていました。
しかしながら、バブル崩壊や世界金融危機、いわゆるリーマンショック後は、雇用の安定が大きく揺らぎ、さらには地縁・血縁の希薄化が進むにつれ、誰もが生活困窮に至るリスクに直面していると言われています。
ハローワークのような求職者支援制度として「第2のセーフティネット」でカバーしようとするものの、残念ながらセーフティネットの目が粗く、直接的に「第3のセーフティネット」と呼ばれる生活保護下に陥ってしまう現状があり、これまでも、生活保護受給者数の急増が危惧されてきております。
千葉市においては、ニートやひきこもり、不登校など、社会生活を営む上で困難を抱えている子どもや若者に対しての支援として「千葉市子ども・若者総合相談センターLink（リンク）」を開設されていると聞いております。
生活困窮者予備軍となる可能性のあるニート、引きこもりの現状把握はなされているのか伺います。
平成25年の総務省の調査によると、全国で15歳から34歳までの60万人、2．2％がニートの状態にあり、本市の人口に換算しますと約4500人となります。
また引きこもりは、平成22年の内閣府の調査によると、全国で23万6000人、0.61％であり、本市の人口に換算しますと約1800人となります。
本市の相談窓口の見直しについて、当局の見解を伺います。
今後も、多様で複合的な課題を抱える生活困窮者に対しては、「生活自立・仕事相談センター」だけでなく、各区の保健福祉センターはもとより、リンクなどの青少年の相談窓口、さらには労働局など外部の機関とも、これまで以上に連携して生活困窮者の自立を支援してまいりたいと考えております。
公共施設の管理および再配置について
見直し方針について、いくつか伺います。
今回の千葉市公共施設見直し方針において、対象をハコモノだけにした理由について伺います。
施設利用の効率性向上や再配置、施設総量の縮減を着実に推進するため、集約化や複合化などによる見直しが可能な「建物を有する主要な公共施設」を対象としました。
今年度、国が策定を要請する「公共施設等総合管理計画」との整合性について、当局としては、どのように捉えているのかお聞かせください。
この公共施設見直し方針で示した、人口や維持更新費用の将来見通しなどの現状と課題や、見直しの方向性を基礎として、インフラ資産も含めた計画となるよう、公共施設等総合管理計画を新たに策定してまいります。
この見直し方針で示す、総延べ床面積圧縮という対応策の方向が、新基本計画と矛盾しないのか伺います。
新基本計画で示した、人口減少・少子超高齢化社会への対応や、財政状況に関する現状と今後の展望、また、自立・分散型都市経営としてのアセットマネジメントの取組みなどの課題認識を踏まえ、策定したものであり、新基本計画の趣旨に沿うものであります。
平成28年度末にはアクションプランが策定される予定と伺っていますが、どのようなプランなのか、具体的な圏域ごとのプランを示すものになるのか、現在の検討状況をお聞かせください。
あわせて、アクションプランの実行にあたって、市民・利用者の理解や納得をどのように得ていくのかお聞かせください。
アクションプランは、圏域として、千葉都心などの3都心のほか、生活機能拠点である主要な鉄道駅や中学校区を想定しておりますが、今後、庁内ワーキンググループを設置し、計画期間内に建替等の時期を迎える施設を抽出し、集約化や複合化等による再配置の方向性について検討してまいります。
また、アクションプランを推進するにあたっては、市民・利用者の理解や納得をえることが重要であると考えており、具体的な施設の再配置を進める上での市民・利用者のコンセンサスを得る手法について検討してまいります。
見直しを進めるには、同時に職員の意識を醸成していく必要があると考えます。職員は、公共施設の総量縮減に対してどのような意識を持っているのか伺います。
研修等により職員の理解を促進するとともに、アクションプランの策定など、具体的な取組みを通じて職員の意識醸成に努めてまいります。
特色ある教育プログラムについて
２学期制導入の効果の検証について伺います。
千葉市は、平成16年度から、10月に数日間の秋休みを設け、一年間を前期と後期に分け、学校2学期制を採用しており、本年で11年目を迎えると伺っております。
学校2学期制導入の当初から指摘される、保護者や児童生徒の不安の声について、教育委員会の考え、取組についてお聞かせください。
本市では、先行研究に取り組んだ学校において、指導時間が増加することにより、特色ある教育活動をより一層推進できることが検証できたことから、平成１６年度、全市一斉に学校２学期制を導入しました。
以来、各学校では、家庭、地域との連携を強化しながら、行事の精選や見直しを進めるとともに、個々の児童生徒に応じたきめ細かで継続的な指導を行うなど、教育課程の工夫改善に取り組み、「わかる授業・楽しい教室・夢広がる学校」の実現に努めて参りました。
具体的には、指導時間の確保はもとより、児童生徒が、長期休業前に余裕を持って学習や部活動等に取り組むことができるようになった、休業前の面接等により、自分のめあてを持ち、有意義に過ごすことができるようになったなど、大きな成果が上がっているものと考えております。
今後も、学校２学期制のもと、「夢と思いやりの心を持ち、チャレンジする子ども」を育んで参ります。
次に小中一貫教育の取り組みについて伺います。
小中一貫校の制度化は、政府の教育再生実行会議が、本年7月3日に首相に提出した、「今後の学制などのあり方について」の提言の柱の一つと聞いております。
提言では、仮称「小中一貫教育学校」を制度化し、9年間の中で、教育課程を「4・3・2」や「5・4」のように弾力的に区分できるようにする内容で、導入の理由については、中学入学時にいじめや不登校が増える現象「中1ギャップ」の緩和をあげられています。
この提言を受け文部科学省では、平成28年度中にも小中一貫教育を制度化したい考えのようですが、制度導入は各自治体の判断に委ねられるとも聞いております。
そこで伺います。
これまでも併設して立地する連携しやすい小中学校で「連携モデルの指定校」として取り組みがなされております。今後は、その連携の経験を活かした小中一貫教育として取り組みを進めるべきと考えますが、教育委員会の考えをお聞かせください。
国においては、本年７月に文部科学大臣から中央教育審議会に対し、「小中一貫教育の制度化をはじめとする学校段階間の連携の一層の推進について」諮問がなされ、現在、検討が進められているところです。
今後は、これまでの本市における研究の成果をさらに深めるとともに、引き続き国の動向を注視して参ります。