平成２６年 第４回 定例議会
ビデオ全編については市議会のページをご参照ください。
多様な働き方への支援について
日本人の働き方について、労働時間に関する統計データによりますと、日本のフルタイム労働者の「年間労働時間」は、2年前の2012年時点で、2030時間であると伺いました。これは先進国の中でも長時間勤務で、20年前と同じ状態であると聞いております。
また、週に50時間以上働く「長時間労働者」の割合を諸外国に比較すると、例えば、アメリカ、イギリス、フランスが10％前後であるのに対し、日本は、約32％を占めております。
この長時間労働を規制するには、労働時間そのものに上限を設ける欧州型と、残業割増率を義務付ける米国型の2つの方式があるとされ、日本は、後者の方式で、１日８時間、週40時間の法定労働時間が定められております
実態は、上限規制はなく、労使協定で割増賃金を支払えば、際限なく働ける仕組みになってしまうとも聞いております。
ここ数年、男女を問わず、多様な働き方の実現は、人手不足解消の切り札とされていますが、その普及には、企業と行政が、積極的に連携し努力すべきことがあるのではないかと考えます。当然、行政が直接的に民間企業の労働条件の改善に働きかけることはできませんが、多様な働き方への支援については求められる施策だと考えております。
多様な働き方として近年注目されている一つに「テレワーク」という形態の働き方があります。
「テレワーク」とは、パソコンや携帯端末などICT（情報通信技術）を活用した、場所や時間にとらわれない柔軟な働き方と伺いました。
そして、「テレワーク」には、いくつか形態があるとのことで、総務省のホームページを確認しますと、「雇用型」と「自営型」の「テレワーク」に分けられておりましたが、今回は「雇用型」について取り上げます。
千葉市においても、仕事と育児・介護の両立ができるよう、多様な働き方ができる改革が求められていると考えます。ＩＣＴ（情報通信技術）を活用した在宅テレワークの普及によって仕事の効率化も進める上で以下、２点、伺います。
一つに、市内事業者へのテレワークの普及促進の取り組みについて
二つに、千葉市職員へのテレワーク等を利用した在宅勤務を可能にするための課題について、どのように認識されているのか。
市内企業に対し、資料作成、企画構想、調査・分析、データ入力、プログラミングなど、テレワークに適した業務分野を中心に、育児・介護等といった事情を抱えている従業員の離職防止といった企業側のメリットや、中小事業主のテレワーク導入の取り組みに際しての経費の一部が支給される、国の「職場意識改善助成金」等の支援策について、労働局等の関係機関と連携した周知を進めて参ります。
また、市職員への導入に対してでは、あらゆる職員が仕事と育児や介護を両立できるよう多様な働き方を検討することは、職員のワーク・ライフ・バランスの推進、多様な人材の確保・活用等の観点から有効であると考えられるため、現在、作成を進めている第二次人材育成・活用アクションプランの取組み項目として、検討を進めて参ります。
文化芸術振興について
これまで議会においては、市民による、地域を活動拠点とした文化・芸術活動や一定の定着をみる「ベイサイドジャズ千葉」、さらには「ちば・まちなかステージ」などイベント活動が活発に行われているものの、文化の個性、「千葉らしさ」が見えてこないという指摘があると聞いておりますが、一般的に文化とは、人が作る有形・無形のもので、それを学び伝えていくことであります。また芸術は、美を追求・創造し表現する活動と言われています。わたくしは、長く市内の各地域で行われている文化芸術活動が「千葉らしさ」になり、それを大切に後世へ伝えていけばよいのではないかと考えております。
文化芸術振興計画には、その基本施策の1つに「文化を創造する人材の育成」として、将来を担う子どもたちに対し、伝統文化や文化芸術を身近に触れる機会を充実させることを示されています。
子どもの持つ優れた感性を伸ばし、豊かな創造性をはぐくむため、本物の演奏や公演、多様な分野の芸術家を招く体験は、千葉市の文化芸術を発展させるためにも重要なことであります。
今年度、千葉市は、子供たちに本格的な音楽に親しんでもらう「こどもミュージックプロムナード」事業を実施したとお聞きしましたが、「こどもミュージックプロムナード」事業の具体的な内容と効果についてお聞かせください。
今年度の新規事業として、７月から１０月にかけ、市内の幼稚園など７園に、千葉市ゆかりのアーティストが出向き、音楽の出張サービス、いわゆるアウトリーチを実施しました。
演奏時間は４５分で、約１，４００人の園児に生の楽器が奏でる親しみやすい楽曲や普段直接目にすることのない楽器の説明など、子どもたちの興味や関心を引き出すプログラムを提供しました。
さらに、総仕上げとして１１月には、事業提携している東京フィルハーモニー交響楽団のメンバーと園を巡回したアーティストによる、親子のためのクラッシクコンサートを開催しました。このような、就学時前の子どもたちが日常の場でアーティストの生の演奏に耳をかたむけたり、非日常的なホールで一流の音楽を体感することは、個々の感性や情感を豊かにし、芸術そのものの楽しさを発見することにつながり、ひいては本市の文化芸術を担う人材の育成や文化芸術の底上げになるものと考えます。
千葉都心のグランドデザインとにぎわいづくりについて
千葉都心のにぎわいづくりの取り組みについていくつか伺います。
1つ目は、千葉都心地区活性化事業補助金についてであります。
千葉市では、千葉都心地区において、市民自らの手で開催するイベントなど、まちの賑わいや活性化へ寄与する事業に対して補助金を交付されています。
この活性化事業補助金の活用状況とにぎわいづくりの効果についてお聞かせください。
2つ目は、先月11月末から、千葉駅周辺エリアマネジメント広告事業（社会実験）の企画提案を募集されていると聞いております。この事業の経緯・目的、および内容について伺います。
3つ目は、千葉駅周辺グランドデザイン策定業務についいてであります。
千葉市は、今年度、1296万円の委託料で、三菱地所設計・ちばぎん総合研究所共同企業体に、千葉駅周辺の活性化のためのグランドデザイン策定業務を委託発注していると聞いております。その委託に当たっての千葉市からの委託業務仕様書で指示した内容についてお聞かせください。
千葉都心地区活性化事業補助金の活用状況とにぎわいづくりの効果についてですが、千葉都心地区活性化事業補助金は平成２４年度に創設し、これまで、毎年１０月初旬に駅前大通りで学生や市民が主体となって開催する「パラソルギャラリー」に対して継続的に支援を行ってきております。
この２年間では、週末２日間のイベント期間中、合計で約９，０００人程度の来場者があり、週末は人通りが少ない駅前大通りの賑わい創出に効果があったものと考えております。このように、市民が自らの手で、まちの賑わいをつくり出していくことを期待しているものであります。
次に、千葉駅周辺エリアマネジメント広告事業の経緯・目的及び内容についてですが、平成２３年度に国の規制緩和により法改正された都市再生特別措置法に基づき、一定の条件下で道路占用許可基準が緩和され、まちの賑わい創出などに寄与する広告やオープンカフェなどを道路上に設置できることとなりました。本市でも、同制度の活用によって、千葉都心地区の良好な景観形成や賑わい創出・魅力向上を図るべく、関係機関などとの協議・調整を行い、本年９月４日には道路占用許可基準の緩和を行う区域や事業主体などを示した都市再生整備計画を策定・公表しました。今回、この制度を活用し、千葉駅東口駅前広場及び駅前大通りを対象地として、本市と協働で広告事業などを実施する民間事業者の企画提案を募集しているところであります。具体的な内容としては、事業者には、駅前に賑わいを創出するような統一感のある広告事業を展開してもらうほか、広告掲載による収益を原資に、地域貢献として、ホームタウン推進などの公共広告の掲出や周辺歩道の清掃を義務付けているとともに、オープンカフェの実施など、更なる貢献を企画提案してもらうこととしております。
最後に、千葉駅周辺グランドデザイン策定業務の委託業務仕様書で指示した内容についてですが、
グランドデザインは、千葉駅・駅ビルの建て替えや周辺の再開発など、駅周辺の開発機運の高まりを受け、改めて中心市街地全体のあり方を整理するもので、千葉都心全体の将来像や取り組みの方向性、将来像を現実化するための 具体的なプログラムなどを策定するものであります。
仕様書においては、既存の各種調査のデータ収集やアンケート調査などを実施し、これらのデータの整理・分析による課題抽出やその課題への対応の検討を行い、これらを踏まえ、駅の東口、西口、北口の各方面別に、今後のまちづくりの方向性などをまとめるとともに、商店街などの地区単位での整理を行い、千葉都心全体の将来像とイメージを作り上げていくこととしております。
また、これらを具現化するための方策として、西銀座地区の商業機能の強化、千葉神社などを活用した歴史・文化のまちづくり、通りごとの賑わいづくり、東口駅前広場・駅前大通りの有効活用など、現実化に向けた検討を行った上で、全体の整備プログラムを策定することとしております。
通学路の防犯対策について
青少年育成委員会の皆様が中心となって地域の住民等に登録を依頼していただいている「こども110番のいえ」と学校との連携について伺います。
ご存知のとおり、「こども110番のいえ」の目的は、子どもたちの登下校における安全確保を図るため、地域住民等の協力を得て、変質者や痴漢等から子どもたちが危険を感じたら、いつでも緊急に避難できる場所を確保すること、また、被害を最小限に抑えるための場所を確保することと聞いております。
千葉市では、会派の先輩議員の提案により「こども110番のいえ」の登録が、平成9年から始まり、本年平成26年４月時点で、全市に10239件にまで、登録件数が広がっていると聞いております。
これだけ広げていただいた「こども110番のいえ」は、積極的に安全教育に活用されるべきと考えます。「こども110番のいえ」というプレートを見やすい場所に表示していただいて地域の防犯力向上にとどめるだけでなく、日頃から、こどもたちが「こども110番のいえ」を訪問する体験など有効な防犯安全教育に活用されるべきと考えます。
そこで、通学路の防犯対策の一環として「こども110番のいえ」と学校との連携を強化すべきと考えますが、教育委員会の見解をお聞かせください。
各学校では、「こども１１０番のいえ」について、防犯教室や学級指導の際に、安全マップ等を活用し、子どもたちへ周知するとともに、生活科や総合的な学習の時間における地域探検の学習等で、その場所を確認したり、訪問したりしております。
今後も、教育委員会では、各学校での「こども１１０番のいえ」の周知方法や学習での取組状況を広めていくことで、子どもたちの安全、安心を守るよう努めて参ります。