平成２８年 第４回 定例議会
皆さまのご期待に応えるべく、市民福祉・市民サービス向上をめざし質問いたしました。
広域連携について
近年の各自治体では、地域の持続可能な公共サービスの提供体制を、どのように構築できるかが喫緊の課題としており、あわせて、厳しい財政状況の中において、公共サービスを支える地域経済の活性化についても、人口減少という条件の中で、どのように図っていけるかということが、常に求められていると言われております。
単独の自治体で、これまで対応できるものであっても、より効果的・効率的な対応を図るため、千葉市を中心とした圏域において、公共サービスの提供体制や地域経済の活性化の面で、他の自治体と広域に連携する方策を積極的に検討していくことが必要ではないかと考えております。
首都圏の政令指定都市である千葉市は、広域連携について、どのような見解をもっているのかお示しください。
平成27年度に「千葉市まち・ひと・しごと創生人口ビジョン・総合戦略」を策定する過程で、「人口の動き」や「人の流れ」、「経済と産業の動向」の分析の結果、「東京」との関係性において、本市は他の首都圏政令市とは異なる地域特性があり、本市の周辺域を含む圏域としての独自性を有していることが分かりました。
そして、圏域内では、本市への人口の社会増や就業、商圏などが周辺都市、特に県東南部からの流入により支えられていることを踏まえると、人口減少が避けられない中、この圏域での魅力ある地域資源等を活用した全体の活性化が、本市の将来に必要であります。
そのような中で、県都として、政令指定都市としての本市が、東京でも地方でもない新しい価値観を共に創る「ちば共創都市圏」として、この圏域を経済、雇用面で中心となってけん引していく役割が課せられており、そのために様々な分野において周辺都市との連携が大変重要と考えています。
独居高齢者対策について
2番目に、独居高齢者対策で、終活（終わりの活動）支援について伺います。
急速に進む高齢化は、高齢者数が増えるという量的な問題だけではなく、家族機能の低下、近隣からの孤立など、質的な変化も伴っております。
千葉市において、昨年は年間8029人の方がお亡くなりになり、引き取り手のない遺体・遺骨は34人、このなかには親族がいる場合であっても、住居や遺品の整理についても費用がかかり、遺骨を引き取ってもらえず、生活保護受給者のように、市が保管し対処せざる得ないケースが急増していると聞いております。
このように生保ではない方で、孤独死が発見され、ご家族に連絡がとれないで困っていると言われるケースは、私だけでなく、多くの議員に寄せられる相談内容ではないかと思います。
昨今、顕著に市民ニーズがあり、早急に対応すべき課題であり、長寿社会、超高齢化社会が到来している中、人の人生の最期をどのように支援できるかなど、時代のニーズに応えられる行政サービスの提供が必要と考えます。
千葉市においても、終活（終わりの活動）を支援する仕組みとして、収入の少ない独居高齢者がお亡くなりになった場合の葬儀、火葬、供養、遺品整理などを支援するような事業等を民間事業者と連携し行うべきと考えますが当局の見解をお聞かせください。
高齢化の進展に伴い、ひとり暮らしで身寄りのない高齢者が亡くなられた場合、自分の葬儀がどう執り行われるか、不安に思う方の増加が見込まれるところです。
すでに同様な支援を求める相談が寄せられており、独居高齢者の葬儀等を支援する事業の実施について、その必要性を認識しているところです。
現在、横須賀市を参考に、独居高齢者からの葬儀等に係る相談窓口を設け、必要な情報の提供を行うことや、収入の少ない方を対象に、協力いただける民間葬儀会社との間で、葬儀等の生前契約を支援するような仕組みの構築を検討しております。
また、リビングウィルと呼ばれる「延命治療についての本人の意思」を尊重できるような支援についても検討して参ります。
千葉市の魅力について
3番目に、千葉市の魅力について伺います。
私は「海辺」の歴史に着目したいと考えます。
千葉市の固有性・独自性からすると、埋め立て前の砂浜の稲毛海岸では、民間航空発祥の地でもあり、このような既にある歴史と史実を活用することこそ必要であると考えますがいかがでしょうか。
プロジェクターに、民間航空発祥の地・稲毛、100周年記念誌の表紙を映しましたように、稲毛の干潟は飛行家たちの聖地でありました。
1912年、明治45年に我が国初の民間飛行場が開設され、稲毛の干潟で多くの民間飛行家が活躍していたとのことで、そのようなことから、稲毛海岸は民間航空発祥の地と言われています。
大空へ挑戦した先人、奈良原三次、白戸栄之助、伊藤音二郎等の史実を深掘りすることでドラマ化することができるのではないか。
困難も乗り越え夢を追い求めることの大切さを学べる民間航空機発祥の地であることは、他都市に真似のできないことであると考えます。
この民間航空発祥の地という財産を千葉市の都市アイデンティティとして積極的に活用すべきと考えますが当局の見解を伺います。
「民間航空発祥の地」という財産を千葉市の都市アイデンティティとして積極的に活用すべきとのことですが、「民間航空発祥の地」は、明治時代末期から大正時代初期に、かつての稲毛海岸の遠浅の干潟を利用して我が国初の民間飛行場が開設されたもので、埋め立て前まで、海水浴や潮干狩りが行われ、多くの文人墨客にも愛されていた白砂青松の風景とともに、貴重な歴史的資源であり、地域の人々の旧海岸線の記憶にもつながるものと考えております。
本市の都市アイデンティティの確立に向けた地域資源の１つである「海辺」についてプロモーション活動をする場合には、現在の「海辺」の特徴である日本一長い人口海浜とともに、民間航空の発祥のストーリーも含めた、これまでの「海辺」の歴史について、発信の方法を検討して参ります。
事件・事故から子どもを守る取り組みについて
4番目に、事件・事故から子どもを守る取り組みについて伺います。
地域に不審者情報が頻繁に流れるだけでなく、近隣市などで、現実に凶悪な犯罪に子どもが巻き込まれてしまう、あるいは八街市などで、登校中の児童・生徒が交通事故に遭うなど、子どもが犠牲になってしまう事件・事故が後を絶ちません。
このようなニュース・報道を見聞きすることで、市民・保護者からは、不安の声があがっております。
地域の防犯対策や通学路の交通安全対策などについて、これまで議会で取り上げさせて頂きましたが、最も市民、保護者の関心が集まる対策としては、防犯カメラの設置が挙げられます。
市民・保護者からは、通学路において、地域住民の目から死角になってしまう区間や人通りが少なく閑散としている個所についても、強く防犯カメラの設置が要望されているところであります。
通学路において、防犯カメラの設置に対する強い要望がある場所への防犯対策について、教育委員会の考えをお聞かせください。
強い設置要望がある場所の防犯対策については、関係機関と情報を共有し、パトロールの強化等の防犯対策を協議するとともに、登下校時には、保護者や地域の方々によるセーフティウォッチャーに子ども達の見守りをお願いし、引き続き通学路の防犯に努めてまいります。
中央区の諸問題について
（1）JR千葉駅周辺の公衆トイレについて
中央区の諸問題についての1つ目として、JR千葉駅周辺の公衆トイレについて伺います。
東口では、平成22年、JR千葉駅建替え工事の着手に伴い、改札外のJR駅舎内にあった公衆トイレが、一度は閉鎖されました。しかし、その後JRへの苦情や国体の開催に当たり関係団体から設置要望があがり、千葉市への移管を前提に、その代替施設として、JR千葉駅東口広場の通称フクロウ交番前に仮設トイレが設置されたと伺っております。
仮設建築許可の期限が、駅ビル建替え完了の平成29年度末であることや、プロジェクターに写しましたように、多機能トイレが女性用トイレと兼用で、男性用トイレは、バリアフリーではありません。そのようなことから、オリンピック・パラリンピック開催都市の千葉市として、仮設建築許可の期限が来ることを契機に、新たに独立したバリアフリーの多機能トイレを有する公衆トイレの設置をすべきと考えますが当局の考えをお聞かせください。
仮設建築許可期限を契機に、新たに独立した多機能トイレを有する公衆トイレを設置すべきとのことですが、少なくとも今後１０年以上の耐用年数があることや、駅ビル全面開業が平成３０年夏以降に延長されたことから、当該仮設トイレを引き続き２９年度末以降も継続して使用できるよう、関係機関との調整を行って参ります。
なお、多機能トイレについては、設置スペースの確保が困難なため女性用トイレと兼用となっておりますが、多機能トイレとして誰もが利用しやすいような表示をして参ります。
次のプロジェクターは西口のウエストリオビル1F通路の写真です。
この写真の突き当りに公衆トイレが設置されています。
次のプロジェクターが、西口にある公衆トイレ入り口になります。
さて、西口の広場では、ウェストリオビルに入るテナントの皆様のご協力で、駅前の賑わいづくりの一環として、飲食販売を行うキッチンカーや露店を開き、西口マルシェが開催されております。私も何度か訪れましたが、来場される方のために、広場から離れた場所にある、現在の西口ウエストリオビル1Fの公衆トイレのみで十分なのか心配するところであります。そこで、
西口広場での賑わいづくりを踏まえた公衆トイレのあり方について、当局の考えをお聞かせください。
西口エリアにおいては、ウェストリオ３棟に入居するテナントにより結成された「ウェストリオテナント会」により、西口マルシェやイルミネーションなど、ウェストリオに人を 引き込むことができるよう、エリア全体の魅力向上に向け様々な取り組みを実施しております。
今後は、これに加え、「千葉駅周辺の活性化グランドデザイン」における西口のまちづくりの方向性及びＢ工区の進捗状況を踏まえ、西口エリアの全体のエリアマネジメントが重要であると考えております。
イベント参加者のトイレについては、ウェストリオなどのトイレを利用しており、実施にあたり参加者などから要望や苦情などは出ておりませんが、西口エリアにおけるトイレの在り方については、民間施設におけるトイレの設置状況も考慮し、このエリアマネジメントの一環として、考えて参ります。
次にJR千葉駅の千葉公園口、北口についてであります。
こちらの駅出口には、公衆トイレはありません。
千葉公園口、北口側にお住いで、車いすで生活されている方から、駅に入らずとも使用できる公衆トイレを設置して欲しいと、ご相談を受けたことがございます。
そのようなことから、当局へ千葉公園口、北口を、ご利用の車いすの方への配慮が必要ではないかと申入れたところ、残念ながら、設置場所の検討などにつながることはなく、先ほどの西口ウエストリオ1Fの公衆トイレへの案内・誘導が、現状において、できることでありました。
すでにロータリや広場等、一定のインフラ整備が整い、新たな開発もない場所に、公衆トイレの新設ができないことは、市の財政負担を考えると仕方がないことかもしれません。
しかしながら、行政の財政的な負担を軽減する手法として、東京都千代田区のJR秋葉原駅前の公衆トイレでは、トイレ建設に11社の民間事業者が協力する形で、有料の公衆トイレが設置されています。ちなみに、子どもと障がいをお持ちの方は無料とされています。
民間事業者で、トイレ関連の商品を取り扱う事業者等が、実際に商品を使用してもらうことや、アンケート・モニターが実施できること、あるいは、ショールームとまではいきませんが、民間事業者の新製品の設置や展示にも活用されているのではないかと思います。このように公衆トイレ建設に協力する民間事業者にもメリットがある手法であります。
プロジェクターはJR秋葉原駅の公衆トイレの外観と内装になります。
千葉市においても、トイレ関連資材を取り扱う民間事業者のご協力いただき、公衆トイレを設置する手法を検討すべきと考えます。当局の見解を伺います。
また、その手法により千葉公園口、北口側に、バリアフリー多機能公衆トイレを設置すべきと考えますが当局の見解をお聞かせください。
民間事業者の活力を導入した、公衆トイレの設置手法の検討についてですが、トイレの設置や維持管理経費の削減に資すると考えられることから、今後、駅前広場整備事業等に伴う設置計画が検討される場合は、所管部署に民間事業者とともに整備する手法についても、検討することを求めて参ります。
千葉公園口、北口方面における、民間事業者の協力によるバリアフリー多機能公衆トイレの設置についてですが、北口及び千葉公園口は、駅前広場を含め公共空間が少ない状況にありますが、新設された千葉公園口の利用状況なども見据え、検討して参ります。
（2）雨水排水対策について
近年、全国各地で「ゲリラ豪雨」と呼ばれる局地的な大雨などが、気候変動により頻発しております。今年は全国での発生回数が、昨年度の約2倍であり、千葉県は全国1位となる503回を記録しております。
中央区においては、これまで平成25年度に、中央雨水貯留幹線の供用開始がなされ、葭川周辺の中心市街地や神明町地区などで浸水被害は減少しており、また出洲港公園周辺でも、平成26年に雨水管が新設されたことにより、浸水被害が軽減するなど、一定の効果が発揮されていることは評価しているところであります。
しかし、残念ながら一部の地区においては、依然と浸水が懸念され市民生活の安全・安心を確保していくために雨水排水対策を確実に進めていくことが必要であります。
そこで、直近5年間で、私が冠水現場に向かい対応を求めてきた5箇所の、今後の排水対策について伺います。
排水対策をもとめる5か所を、プロジェクターへ位置図で表示します。まず1枚目に4か所を表示します。
1つ目は、JR千葉駅東口周辺です。1のエリアでクリスタルドーム付近であります。
先ほども述べましたが、県都千葉市のJR千葉駅前でありますことから、対応が特に求められます。
2つ目は、椿森3丁目5番付近であります。
位置図2のエリアになります。ここは窪地になっていることから排水枡の増設等の冠水対策工事が行われてきましたが十分でなく、地域住民の方は土嚢を常に準備されることや防水板設置を行い自ら対策をとられている場所であります。
3つ目は、千葉公園競輪場の駐車場周辺についてです。
この位置図3のエリアは、過去に車が冠水してしまい動けなくなったことから、数人で押し出した経験があります。住宅がある箇所ではありませんが、冠水が常態化している箇所でもあります。
4つ目は、東千葉3丁目11番付近で、この位置図4のエリアは、傾斜のある駐車場からの水がアスファルト表面を走り、急激に集まり内水氾濫の状況になる地域であります。これまで地元住民の強い要望のある箇所であります。
最期に、中心市街地から少し離れ、次のプロジェクターになります。
5つ目として、都町3丁目の地域になります。位置図5の県水道局千葉浄水場付近であります。平成25年の大雨で床上浸水の被害があった地域で、平成27年の第1回定例会の私の一般質問に対し、雨水整備について検討を進めていくと答弁のあった地域であります。
そこで、伺います。これら5つの冠水被害のあった地域の雨水排水対策について当局の取り組みをお聞かせください。
雨水排水対策についてお答えします。まず、ＪＲ千葉駅東口周辺を初めとした５箇所の雨水排水 対策の取組状況についてですが、ＪＲ千葉駅東口周辺では、既設雨水管とは別に、新たに雨水管の整備を計画しておりますが、千葉駅(ちばえき)東口(ひがしぐち)地区(ちく)第一種(だいいっしゅ)市街地(しがいち)再開発(さいかいはつ)事業(じぎょう)区域内に埋設することから、再開発 事業と一体的に整備する必要があり、現在、再開発組合などと協議、調整を進めております。現時点では、平成３０年度の工事着手を目指しておりますが、完成までに期間を要することから、当面の緊急対策として、現在、暫定的な雨水管の整備を進めており年内の完成を目指しております。
次に、椿森３丁目５番付近ですが、この区域は、窪地形状となっており、雨水(あまみず)が集中し流れ込むことから、新たに雨水管を増設することで、流下能力を確保することとしております。
２７年度に、流末となる千葉公園南門付近から公園内の遊具(ゆうぐ)広場(ひろば)までの整備が完了したため、今年度、椿森３丁目５番付近までの雨水管の増設工事に着手したところであります。
次に、千葉競輪場の駐車場周辺ですが、公園内の低地部にあり、周辺からの雨水(あまみず)が道路上を流れ、冠水していることから、新たに雨水管を増設することで流下 能力を確保する計画としておりますが、流末が先ほどの千葉公園内と同一の雨水管であるため、椿森３丁目５番付近の増設工事の進捗を見定め、対策を講じることとしております。
次に、東千葉３丁目１１番付近ですが、東寺山町側から雨水(あまみず)が道路上や周辺駐車場を流れ、この低地部の道路に集中していることから、雨水(あまみず)を分散化するために、六方都市下水路に直接放流する雨水管の新設工事に着手し、今年度の完成を目指しております。
最後に、都町３丁目県水道局の千葉浄水場付近ですが、周辺からの雨水(あまみず)が低地部に集中し、既存の道路側溝だけでは排水出来ないことから、雨水管や雨水貯留施設の整備などに ついて検討を進め、効率的に雨水を取込むために、まずは雨水管の新設工事に着手したところであり、今年度の完成を目指して おります。
なお、これらの雨水排水対策を実施するにあたっては、地元住民の皆様に工事内容を周知するとともに、適切な進捗管理と安全管理を徹底し、一日も早く被害軽減が図れるよう努めて 参ります。
（3）臨海部の学校区について
本市の小・中学校は、昭和40年代以降の児童生徒数の急増期から、昭和60年代以降の減少期へ移行する過程において、多くの学校で小規模化が進んだと聞いております。
一方で、その後の開発等により、地域によっては大規模校化している学校も出てくるなど、学校間における教育環境の不均衡や小規模校化・大規模校化による教育上・学校運営上の様々な問題が提起され、千葉市学校適正配置実施方針が、平成19年10月に策定され、直近では、昨年10月に改訂されていると伺いました。
しかしながら、中央区臨海部の地域で、問屋町、千葉港、中央港、出洲港等では、マンション建設が続き、学区を各地域で指定しながら、新宿小学校、登戸小学校、寒川小学校へ登校することになっていました。
そして、新宿小学校分校を新宿中学校に建設し、小学6年生が分校に通うことで、当該地域の児童数ピークを受け入れることができると推計されておりましたが、更なるマンション建設により、学区を地域ではなく、新築された各マンションごとに、学区指定することになっています。
このようなことで、自治会活動等の地域コミュニティ醸成に支障きたしていることや、自宅が近所で同じ生活圏であっても、通う学校がことなる子どもたちがいる街になっております。
そのようなことから地元要望に基づき、以下について伺います。
旧トライアル跡に建設されるマンションの学区再検討について
本学区の指定については、集合住宅の建設計画を受け、新宿小学校、登戸小学校、新宿中学校の保有教室数と児童生徒数の推計値をもとに検討した結果、これらの学校では当該集合住宅の児童生徒を受け入れることが困難な状況であるため、隣接しており、教室数等に余裕のある幸町第三小学校及び幸町第二中学校を学区に指定したものです。
当該学区の再検討については、現状では難しいものと考えますが、引き続き、周辺の開発状況や児童生徒数の推移を調査してまいります。
学区を変更することなく児童・生徒を受け入れることが可能となる小・中学校環境整備の検討について
学区を変更することなく児童生徒を受け入れることが可能となる小・中学校環境整備の検討についてですが、現状では、新宿小学校、登戸小学校、新宿中学校は教室数等に余裕のない状況であり、更なる人口増による児童生徒の受け入れは困難であると考えております。なお、学区を決める際には、周辺の学校施設の状況を見極めて、学区変更の判断を適切にしてまいります。
学区変更を検討する場合には、自治会を含めた地域住民に、事前に十分説明を行うことについて
学区変更を検討する場合には、自治会を含めた地域住民に、事前に十分説明を行うことについてですが、今後、当該地区も含め、学区を変更する際には、地域コミュニティの醸成の観点からも、自治会を含めた地域住民への十分な説明が必要だと考えております。
学区がさまざまある問屋町・千葉港東地区自治会等への、地域一体化活動に向けた支援について
問屋町・千葉港東地区自治会への、地域一体化活動に向けた支援についてですが、
地域で行う一体的な活動は、地域コミュニティの活性化につながる非常に有意義なものであると認識しております。
学区が分かれていること等により、一体的な活動に支障が生じている場合には、丁寧に相談に応じるとともに、他地区での活動内容の紹介を行うなど、関係部局と連携し、必要な支援を行ってまいりたいと考えております。