令和７年 第２回 定例議会
【公共施設の更新と資産経営について】
公明党市議団としても公共施設の老朽化対策や総量縮減など、資産経営の更なる取り組みを推進すべきと考えています。
老朽化により更新時期を迎えている公共施設については、大規模改修等による保全修繕を計画的に行うとされ、現在進行している主な施設としては、総合保健医療センター、療育センター、千葉中央コミュニティセンターがあり、供用開始の目途がたっているものでは、令和７年秋の郷土博物館のリニューアル、令和８年度中に市立幕張海浜病院の開院などが続くと認識しています。
一方、新しく建て替える際には、例えば、新東部児童相談所等複合施設、教育センター/学びの多様化学校等複合施設の建設整備など、公共施設の複合化のメリットを活かした更新の準備が進められていることも断片的ではありますが、承知しているところです。
そのような中、今年度は公共施設の解体に関する負担を軽減するため、国として交付税措置の手厚い公共施設等適正管理推進事業債（集約化・複合化事業）の対象を広げることで、自治体を支援するとも聞いています。
これまでは公共施設の集約化・複合化等に伴う移転元施設の除却事業については交付措置の対象外でしたが、今年度から対象に追加されております。手厚い財政支援を受けながら、廃校や使わなくなった公共施設で、地震での倒壊や防犯上で不法侵入防止等、防災・防犯上のリスクを取り除くだけでなく、土地の利活用が促進するメリットが大きいと考えています。
この公共施設等総合管理計画に基づいて実施する公共施設の集約化複合化等に伴う施設の除却事業債（集約化・複合化事業）が対象になったことなどは積極的に活用すべきです。
また、マイナス入札と呼ばれる建て替えを進める手法があります。公共施設の空き家問題に悩む自治体から注目が集っていると聞いております。これは建物の解体を条件に、自治体の所有地を公売する一般競争入札の1つで、これまで手続きに時間がかかる自治体による解体競売に比べて、事業化のスピードが速いとされています。
いずれにしましても、あらゆる効果的な手法や財源を検討しながら個別計画を組み立て、財政的に優位な手法で公共施設等の更新を推進していくべきと考えています。
そこで、本市の公共施設の更新や資産経営に関する計画については、持続可能な資産経営のためにも総量縮減などの方針を基本にすべきと考えていますが、どのような考えのもとで推進するのか。
これまでの取り組みと今後の方針については？
少子高齢化の進展や将来の人口減少など、社会が大きく変化し、財政状況が厳しさを増す中、公共施設の維持管理・更新に対応していくために、施設に係るコストの縮減を図り、市民ニーズを踏まえた必要なサービスを持続的に提供する環境を構築していくことを目指し、資産経営の取り組みを進めていまいります。
具体的な手法としては、未利用地、未利用空間の活用による「資産の効率的な利用」、施設の集約化、複合化、減築等による「資産総量の縮減」、計画的な大規模改修等による「施設の長寿命化対応」など様々ですが、いずれもその施設の利用者や周辺住民の方々に変化をもたらすものであることから、ご理解をいただきための説明や調整が重要となります。
これまでの資産経営の取り組みにおいては、これらの関係者のご意見を丁寧に伺いながら、施設の状況や地域の特性を踏まえ、施設や資産ごとに最適な対応となるよう努めてきたところです。
次に、今後の方針についてですが、2035年度末には築50年を経過した公共施設が約57％に達するなどさらなる老朽化の進行が想定されることから、これまで以上に資産経営の取り組みを強化していく必要があると認識しています。
このため、新たな取り組みとして、目標使用年数を延長することで更新コストの縮減を図る「施設の長寿命化」や老朽化対策を契機に賃料の削減を図る「借地から市有地への施設移転」、市民サービスの向上に向けた「全庁横断的な施設の包括管理委託導入」などについて、検討を始めたところであり、今年度行う公共施設等総合管理計画の見直し作業のなかで検討を深めてまいります。
【書かない窓口・行かない窓口の実現に向けた取り組みについて】
今年度の取り組みとして、書かない窓口を区役所市民総合窓口で導入する旨の検討がなされていると聞いています。昨今の市民ニーズが高まるなか、デジタルの取り扱いに慣れている子育て世代を意識しつつ、一層のスピード感を持って、書かない窓口・行かない窓口の実現が求められています。
そこで伺います。
これまでの取り組みと今後については？
まず、書かない窓口では、市民と職員双方の負担軽減や、手続き時間の削減を目的として取り組みを進めており、利用者目線での業務フローの見直しを行うとともに、昨年度には利用者の動線に配慮した窓口レイアウト設計を実施したところです。
具体的にはマイナンバーカードなどの本人確認書類を提示し、原則として署名を行うのみで、住所異動などの届出や各種証明書の申請が完了するもので、来年1月の開始を目途に取り組みを進めています。
次に、行かない窓口の取り組みについてですが、本市では、行政手続きのオンライン化については、手続き件数ベースで約8割の手続きをオンライン化し、利用率は令和5年度末時点で48.9％を達成しています。
区役所窓口に関する具体的な手続きとしては、マイナポータルを利用して転出の届出を可能とする「引越しワンストップサービス」や住民票の写しなど17種類の証明書をオンラインにて申請し郵送で受け取ることが可能なマイナポータルの「ぴったりサービス」、コンビニエンスストアのマルチコピー機からの住民票の写しなどが取得できるコンビニ交付サービスなどを提供しています。
なお、日常的にデジタルの取り扱いに慣れている子育て世代が中心となる、子どもルームやアフタースクールの利用申込み等の子ども・教育関連手続きにおいてもオンライン化に取り組んでいます。
引き続き、国の動向や他自治体の先進事例等を参考にしつつ、研究を進めていくほか、利用者の意見を聞きながら、オンライン化可能な手続きを増やすとともに、市政だより等を活用した積極的な広報や、オンラインで手続きできることが市民にわかりやすくなるようホームページを工夫するなど、利用率向上に取り組んでまいります。
【千葉国際芸術祭2025「ちから、ひらく。」について】
市長マニフェストでは、冒頭に千葉開府900年の節目に、愛着と誇りを育み「地域のちから」を高めるとされ、千葉開府９００年記念事業、郷土博物館リニューアル等と並んで、千葉国際芸術祭2025の開催が掲げられています。
そして、千葉国際芸術祭の頻度は３年に１度とする、いわゆるトリエンナーレとして継続して開催することを目指されていることを承知しています。
昨年2月２8日には、千葉国際芸術祭2025 に向けてのキックオフイベント(ラウンドテーブル・トークイベント)が、千葉市美術館さや堂ホールで開催され、なぜ千葉市に芸術祭が必要なのか？と意見交換が行われました。
当時、私も傍聴者として参加させていただきましたが、広く市民の共感を得る芸術祭になることに期待してきました。そこで、伺います。
千葉国際芸術祭2025「ちから、ひらく。」が目指すものとは何か？
市民参加型の芸術祭として、アートプロジェクトへの参加を通じて、地域が有する自然や文化、歴史、人材などの資源を再認識することで、新たな価値の創出や創造性の発揮を促し、地域の新たなつながりを生み出すことを目指すとともに、これらを原動力に地域の活性化につなげることを目指してまいります。
また、本芸術祭を千葉開府900年のレガシー事業に位置付け、本芸術祭で発掘された地域の魅力を多くの市民の皆様と共有・発展させることで、地域における多様な公共公益活動や経済活動が相互に連携しながら、新たな活力が生み出される未来へとつなげてまいります。
その実現に向けてどのような工夫をなされているのか？
地域の魅力を備えたあまり知られていない場所をアーティストの視点で掘り起こし、アートプロジェクトの拠点として活用することで、プロジェクトに参加する市民の皆様がアートを通じて地域の魅力を再認識し、気づきを得るとともに、地域への愛着を育むきっかけとして取り組むものであります。
また、このようなアートを通じた人づくりや地域づくりを継続的に進めていくため、千葉国際芸術祭を定期的に開催することとし、千葉市在住アーティストなど本市をよく知る地域リーダーズの参画を得てプロジェクトを推進するとともに、本年１２月を目途に振返りを行い、その成果や課題を次期芸術祭に活かしてまいります。
【障がいのある人もない人も地域で自分らしく暮らせる仕組みづくりについて】
市長のマニフェストにも手話言語普及・コミュニケーション条例の制定について示されています。これまでの市の取り組みとしては、視覚障がいや聴覚障がいなど様々な障がいのある人が、情報にアクセスし、発信のできるようにするための手話言語の普及や円滑なコミュニケーションのための条例を制定し、意思疎通を支援する環境の向上や市民理解を促進することを示され、また、障がい者が制作した製品を市が購入する優先調達や市内事業者・市民による購入を進めるチャレンジド・フェアトレードなども掲げています。そこで伺います。
障がいのある人もない人も地域で自分らしく暮らす仕組みづくりについての基本的な考え方とこれまでの取り組みについては？
障害の有無に関わらず、誰もが地域で自分らしく暮らしていくためには、誰もが情報を取得・利用し、円滑にコミュニケーションをとれる環境や、障害のある方も、支援を受けるだけでなく、就労の機会などを通じて、経済的な基盤を安定させたり、自らの能力を発揮できる環境が重要と考えています。
本市では、障害のある方のコミュニケーションを支援するため、手話や要約筆記などの通訳者の派遣や養成、補聴器等の給付、点字や音声による広報、メールによる119番通報の受付や防災情報の発信などに取り組んでいます。
また、就労機会の拡大などを図るため、千葉障害者就業支援キャリアセンターの運営の参画や、企業の実習費用の助成などのほか、障害者就労施設からの優先調達について、昨年度は実績が４５００万円を超えるなど、全庁あげて取り組んできました。
今後の取り組みの方向性については？
障害のある方の円滑なコミュニケーションのための条例を制定し、障害の有無に関わらず、市民や事業者が当たり前に意思疎通を図れるよう、手話の普及促進や、障害の特性に応じたコミュニケーション手段の確保などの施策を推進するとともに、広く市民、事業者への周知啓発に取り組みます。
また、経済的な基盤を安定させるため、障害のある方と企業をつなぐ機能の強化や、雇用側の障害特性の理解など一般就労の支援に取り組むとともに、一般就労が難しい方については、障害者就労施設からの受注機会拡大のため、市の優先調達とともに、障害のある方が制作した製品を、市内事業者や市民が積極的に購入する「チャレンジド・フェアトレード」の推進などにより、福祉的就労の支援に取り組んでまいります。
【所感・意見】
障がいのある人もない人も地域で自分らしく暮らす仕組みづくりについてでは、本市の基本的な考え方とこれまでの取り組み、および今後の取り組みの方向性について伺いました。
なかでも、障がいのある方のコミュニケーションのための条例を制定し、障がいの有無に関わらず、市民や事業者が当たり前に意思疎通を図れるよう、手話の普及促進や、障がいの特性に応じたコミュニケーション手段の確保などの施策を推進されるとのことであります。
そして、時を同じくして、耳の聞こえない・聞こえにくい人がスポーツで競う国際大会「東京デフリンピック2025」が、本年１１月に東京で開催されます。
大会運営委員会の委員長で、ご自身も、ろう者である全日本ろうあ連盟の久松事務局長は「大会開催を契機に、聞こえない人たちが社会に積極的につながろうとしている。聞こえない人との関わりを通じて意思疎通を図る大切さや必要性を実感する、そうした行動の積み重ねによって、誰もが暮らしやすい社会が築かれるのではないか。」などと大会に向けて思いを述べておられます。
大会ビジョンの一つである「“誰もが個性を活かし 力を発揮できる”共生社会の実現」は、当然、私たちの条例が掲げる理念と重なることから、千葉市においてもデフリンピックに関する広報を充実させていくべきと考えています。また、市主催のイベント等では可能な限り、手話通訳などを活用したコミュニケーション手段の確保をご検討いただければと思います。
【ワクチン行政について】
おたふくかぜワクチン接種の助成について
これまでワクチン行政では、子宮頸がんを予防するHPVワクチンのキャッチアップ接種の速やかな対応を求め、はがきでの勧奨を実施されたことを評価し、また、今年度(令和7年度)からの帯状疱疹ワクチンの定期接種化については、市として接種費用の約半額の自己負担で接種事業を展開されたことを大いに評価しております。
今回は、マニフェストに示されたおたふくかぜワクチン接種について確認したいと思います。そこで伺います。
どのような制度設計やスケジュールで実施を検討していくのか？
いわゆる「おたふくかぜ」と言われる流行性耳下腺炎の主な症状は、発熱や唾液腺のはれ・痛みで、髄膜炎や難聴などの重篤な合併症を引き起こすことが稀にあります。
子どもの時のワクチン接種によって予防できる疾患であり、本市では、公益社団法人日本小児科学会の見解や他市の状況等も踏まえ、現在、助成の対象や金額、実施方法などを検討しているところです。
今後は、国の厚生科学審議会での定期接種化に係る審議などの国の動向やワクチンの供給状況を注視しつつ、早期の助成開始に向けて検討を進めてまいります。
【子育てと仕事が両立できる環境づくりについて】
地域で安心して結婚・妊娠・出産・子育てできる環境等の整備と支援が求められているなか、市議団としては、子育て世代の負担の軽減で、産後ケア事業の利用者負担の引き下げやおむつのサブスクリプションを市議団メンバー・石川美香議員(花見川区)の一般質問で要望しております。
また、市長のマニフェストの約束1においては、子育て世代の経済負担の軽減と時間を生み出すとされ、特に、第２子以降の保育料を年齢や所得制限なしで半額にすることなどが記載されており、子育て支援施策を成功させるには、共感に基づく政策であることも必要と考えます。
そこで伺います。現役世代が子育てと仕事の両立ができる環境づくりについて伺います。
保育所における保護者の負担を軽減する支援策については？
子育てと仕事に日々追われている保護者にとって、保育所に登所する際の荷物への記名や準備は、時間がかかり大きな負担になっているという声が寄せられています。
こうした保護者の負担を軽減し、忙しい子育て世帯の時間を生み出していくことは、子育てと仕事の両立ができる環境をつくっていくためには非常に重要であると認識しており、公立保育所においては、昨年度から３歳児以上への主食提供を段階的に開始し、今年度も１０月から新たに21か所で実施することとしています。
また、さらなる支援策として、今年度から公立保育所で紙おむつのサブスクを順次導入することを検討しており、保護者によるおむつへの記名や保育所への持参の手間を省くことで、保護者負担のさらなる軽減に取り組んでまいります。
【食のブランド「千」の取り扱い店舗を拡大することについて】
「千葉市の食を千年先へ」をコンセプトに、2020年に立ち上げた千葉市の食のブランドです。
千葉市の食にかかわる関係者や市民が1つになって連携できるよう千葉の漢字の「千」を旗印に、ブランド商品の認定から販路促進の取り組みが始まりました。
これまで認定商品等を増やしているものの、市民が誇るブランディング力が伴わないことや千葉市を訪れた際のお土産としてのネームバリューが欲しいところです。
一定の認定数を確立できている食のブランド「千」が、次なる高みに向かうためにも、取り扱い店舗を拡大することに期待します。そこで伺います。
食のブランド「千」の取り扱い店舗の拡大に向けて、どのような取り組みを行うのか？
現在、45の商品と6つのサービスをあわせ、51件を認定し、そごう千葉店の地下食品売場やイオンネクスト株式会社のECサイト「Green Beans」、JA千葉みらいの「しょいか～ご千葉店」等において、市民の皆様に常に認定品を購入いただける環境が整い始めてきています。
今年度は、ギフト需要を常に取り込むことができるよう、認定品を集めたカタログギフトを新たに作成します。
また、SNSやwebを利用した戦略を推進するデジタルマーケティングに取り組むことでブランドを牽引する商品を創出するなど、「千」のブランド価値を向上させ、販路の拡大につなげてまいりたいと考えています。
引き続き、認定品創出に向けた取り組みや、消費者・事業者へのプロモーションを実施し、店舗や各種フェア等における認定品の販路拡大を図ってまいります。
【千葉駅周辺の活性化グランドデザインの改定について】
千葉駅周辺のまちづくりの動きの中で、中央公園・通町公園連結強化の取り組みが進展し、また、昨年度末に市長から示された中央公園プロムナードの再編のビジョンが加わり、中央公園プロムナード周辺のまちづくりビジョン策定なども検討されていくと聞いています。
どちらも千葉都心のシンボル、ランドマークになることを期待するところであります。
今回の千葉駅周辺の活性化グランドデザインの改定で、より一層に市民に将来への希望とウォーカブルな取り組みで回遊することの楽しさを、そして、千葉都心のまちの魅力が伝わるグランドデザインとして発信していただきたいと考えます。そこで伺います。
千葉駅周辺の活性化グランドデザインの改定については、どのように取り組むのか？
平成28年のグランドデザインの策定後、これまで中央公園・通町公園連結強化事業や千葉公園整備なと、主に人を引き込むためのまちの魅力を向上させる施策に取り組んでまいりました。
今後は、地域の回遊性を向上させ、「車中心」から「ひと中心」のウォーカブルな空間の形成が必要と考えており、そのための施策をグランドデザインに位置付けたいと考えています。
また、駅周辺の多くの建築物が更新の時期を迎えており、今後の商業・業務機能の集積や居住機能・都市景観のあり方などについても検討し、地域の将来像やまちづくりの方向性などについて、グランドデザインとして改めてお示ししたいと考えています。
この改定に向けた取り組みの1つとして、まちに関わる様々な方々と議論する場である「中プロ・デザインラボ」を本年2月に設立しました。
デザインラボでは、千葉都心のメインストリートである中心公園プロムナードや周辺地域の将来像について、共に考え、描き、最終的にはビジョンとして取りまとめたいと考えています。
まずは、中央公園プロムナードを、通過する場所から出会いや交流が生まれる空間とする再編に向けた議論を重ねているところです。
今後も、まちづくりに関わる様々な方々と連携し、将来像を共有しながら、千葉都心部の魅力をさらに高め、賑わいを創出できるよう、取り組んでまいります。
【不登校児童生徒等への支援について】
これまで市議団としても、議員団メンバーそれぞれに、ご相談をいただいている保護者や一部の当事者、そして、不登校児童生徒等に対して手を差し伸べ、支援や居場所・学びの場の提供に取り組むフリースクール等、様々な団体との意見交換や現地調査を繰り返し、現代を生きる子どもたちの将来が、安心してかつ自立した生活ができるために必要な手立てや仕組み、教育機会の提供のあり方など、これらを研究しながら、この2年間は比較的集中して、議会質問等で提案してまいりました。
令和7年5月に千葉大学で開催された「不登校は問題じゃない」をテーマに、学校で悩みや不安等のある子供たちや保護者に向けたセミナーに参加しました。
第２部では、不登校経験者の方、４名が登壇され、「自分でもどうして学校へ行けなくなったのかわからない期間があったこと」や、「振り返れば母親からのそのままでいいんだよとの言葉に救われた」との体験談が紹介されていました。
子どもたちが生き生きと学ぶことができ、誰もが自分らしく活躍することができる教育環境を創ることが必要とさらに強く感じたところです。
その上で、特に、市議団として不登校支援・相談に携わる方との意見交換においても、「不登校の子を持つ保護者の半数以上が孤独を感じている」との声があることから、保護者の声を聴き支援する体制を拡充すべきと考えます。
そこで、本市の不登校対策パッケージの取り組みの内、保護者への支援については？
保護者の不安に寄り添い、多くの声を聴くことができるよう「保護者交流会」の開催機会を増やします。
加えて、不安等の解消につなげられるような講演会を合わせて実施するなど、参加しやすい環境整備に努めてまいります。
さらに、必要とする支援先や相談窓口等に適切につなげられるよう、情報を一元化した「不登校児童生徒支援サイト」開設に向けた準備を進め、保護者の孤立感等の軽減を目指してまいります。