2026年1月21日

防災・減災対策調査特別委員会行政視察 (神戸市)

視察項目
①地域防災における若者の参画に資する取り組みについて

神戸市には自主防災組織の防災福祉コミュニティが192団体(小学校区単位)あり、その内、29の防災福祉コミュニティには、小中学校を中心とした「防災ジュニアチーム」が結成されている。

その防災ジュニアチームの活動目標としては、
◉災害、防災に関する正確な知識を学習し、習得する
◉消火、救護その他防災に必要な技術を習得する
◉防災に関する知識、技術を、自分の身近なところから広げる
◉チームとしての活動を通し、規律のある態度を身に付ける
◉活動を通して、健康な身体と健全なこころを育成する

ことを掲げています。

次に、地域へ与える効果としては、

◉防災ジュニアチームの活動で幅広い世代が地域活動に参加し地域全体が活性化する
◉防災ジュニアチームメンバー(子供)が活動することで、家族(大人)も防災を学ぶ契機となる
◉活動に指導側として参画する防災福祉コミュニティや消防団の活動に触れ、防災ジュニアチームの活動を見学した家族(大人)の地域活動への参加促進につながる

と伺いました。

防災ジュニアチームの結成に必要な事項や訓練メニュー等をまとめた手引きを、令和5年度に作成されており、本市も参考としたい。

②災害時の物資供給について
取り組みの背景としては、これまでも拠点から避難所への輸送体制を考える上で、ラストワンマイルの課題認識があること。
また、令和6年1月の能登半島地震では、孤立集落の発生や港湾施設、能登空港などが大きな被害を受け、物資の輸送が困難となったことがある。

神戸市では、平成29年に、有識者、流通・物流の業界団体、関係行政機関で構成された「神戸市災害時物資円滑供給検討会」が設立されていること。また、災害時物資円滑供給マニュアルを策定している。

実働訓練の計画について
大規模災害時における物資の円滑かつ安定的な供給体制を確保することを目的に、「神戸市災害時物資供給マニュアル」に基づいた実践的な訓練を実施されている。

訓練で明らかになった課題を踏まえて、マニュアルの改善につなげている。

また、令和7年度の訓練ポイントとしては、実際の民間施設等を活用した複数拠点間の連携や本部による状況把握・統制の強化に向けた実働訓練を実施されている。

実働訓練における検証視点では、特に、民間の流通・物流事業者の持つプロの仕事が、十分に発揮できるには、行政としてどのような支援を整えるべきかなど、実践的な検証であり、千葉市としても災害時物資供給の体制づくりの参考とし検討したい。

2026年1月20日

防災・減災対策調査特別委員会行政視察 (大阪市)

視察項目
①地域防災における女性の参画に資する取り組みについて

　大阪市では、大阪市男女いきいき財団(【一財】大阪市男女共同参画のまち創生協会)の主催で、「地域防災女性ファシリテーター養成講座」を2023年、2024年、2025年と開催し、女性のリーダーやジェンダー平等・多様性の視点、災害や防災・ファシリテートの基礎を学ぶ講座を実施してきたと伺う。

　その「地域防災女性ファシリテーター養成講座」修了者への調査報告によると、いくつかの知見が得られたとされるなか、特に「地域防災女性ファシリテーターの輩出とその活躍を促進させ、地域の防災力向上に向けた実践活動の増加をもたらしている」と評価されていました。

　また、修了者インタビューおよびアンケートの自由記述には、「以前は指示型というか、引っ張っていくリーダー像しか頭になかった。～中略～　ここで、色んなリーダー像、色んな特性があるリーダーの存在を学べて目からうろこだった。自分一人でなく、チームとして動くリーダーシップ、補完し合うリーダーシップを発揮するというイメージがわいた。みんなでリーダーシップを発揮すれば、平面から立体に捉えることができる。」とあり、リーダー像を再定義し、リーダーのあり方に関して変化が起こっているとありました。

　一方、大阪市としては、この動きをさらに具体化するため、市の事業として地域防災女性ファシリテーターによる「防災についての出張型講座」を各区で展開しようと受講者を募集されています。 　避難生活における「男女ニーズの違い」や「トイレ問題」をテーマに身近な事例を用いた講座を通じて、多様性に配慮した避難所運営について考え、行動する力を身に付けてもらいたいとされていました。

②大阪市防災力強化マンション認定制度について

建物の安全性に関する基準や住民による日常的な防災活動等の実施など、ハード・ソフト両面で防災力が強化されたマンションを大阪市が認定するもの。平成21年度創設。

防災性の向上に係る一定の基準を満たす優良なマンションを認定し、市民への情報発信することにより、災害に強いマンション整備の促進を図ることを目的とされています。

また、対象マンションは、分譲・賃貸、新築・既存を問わず、認定に必要な条件、基準に従い認定申請の手続きをとります。

認定のメリットとしては、
①大阪市のHP等を活用し、認定マンションの情報を広く発信。
②販売広告等で認定マークを利用できる。
③認定プレート、認定盾の交付。

認定実績
計画認定60件、8142戸
竣工認定57件、7115戸
(令和8年1月15日現在)

課題
・制度創設から数年は申請件数が多くあったが、令和元年以降は、1、2件と制度活用が低調となっている。
・これまで実績のなかった既存マンションが制度を活用しやすいよう、令和6年4月1日に制度改正し、既存型を新設するものの、実績は1件とされていました。

結果、既存マンションへは、防災力強化の認定促進だけでなく、市として作成した「防災力向上アクションプラン策定マニュアル」を各マンションの管理組合と対話しながら、大規模災害への備えなどで、ライフラインが途絶えるような災害時においても、マンション内の自助、共助で生活が維持できるようにすることを啓発していきたいとのことでした。

2026年1月16日

防防災ヘリコプターを視察

◉千葉市緑区平川町にある消防ヘリコプターポートは、千葉市消防総合センター内（平川町1513番地1）内にあり、格納庫やエプロンを備え、消防ヘリによる消火、救助活動の拠点となっています。

◉昨年11月から更新したイタリア製の機体「おおとり2号」が運用されてることから、改めて現地にて、機体の性能や装備品などについて説明をしていただきました。

◉また、おおとり1号、2号の2機体制で運用されることから、確実に定期的なメンテナンスを実施することができ、常に最高の状態で運用されていることも確認しました。

2026年1月12日

令和8年 千葉市二十歳のつどいに出席

千葉市では、千葉ポートアリーナにて、午前の部：10時から中央区・若葉区・緑区が、そして、午後の部：13時30分から花見川区・稲毛区・美浜区の20歳の若者が集い、式典を2部制で実施しています。

～20歳を迎えられた皆様へ～

コロナ禍という困難な時代に、希望を失わずに歩んでこられた皆さんの強さと適応力は、これからの人生の大きな糧となると思います。
どんな未来も、あなたらしく切り拓いていってください。応援しています！

◉2005年4月2日～2006年4月1日生まれ
中央区：2237人
花見川区：1651人
稲毛区：1700人
若葉区：1301人
緑区：1331人
美浜区：1528人

千葉市：9748人
(令和7年11月1日現在の対象者数)

2026年1月5日

新春街頭報告

2026年新春街頭報告会を千葉駅東口のビックカメラさん前で行いました

◉新年あけましておめでとうございます。本年も大変にお世話になります。どうぞよろしくお願いいたします。

◉私は、この年末年始の時間を使って、2026年の自身の新たな目標や、一年を見通してのスケジュールの作成、さらには、市民サービス・福祉の向上に資する取り組みは、どのような分野に求められているのかなどを考えることに当てさせていただきました。

◉そのような中、市民がテクノロジーを活用して、地域課題の解決を目指す「シビックテック」という取り組みが目にとまりました。

◉市民をあらわす「シビック」と技術をあらわす「テクノロジー」とを組み合わせた造語になりますが、このシビックテックが、新たな公共のあり方を変えていけるのではないかと期待がされています。

◉地域に必要な仕組みを市民と行政が手を取り合って考え、データやIT技術を活用して具現化したり、或いは、既存の公共サービスをみんなで使いやすいものにする活動のこととされています。

◉ちなみに、千葉市のちばレポという仕組みが、シビックテックとされています。
詳細は別の機会とします。

◉さて、先行してシビックテックを活用・支援している団体が、このシビックテックを大まかに5つの分野に分類していました。
①オープンデータの利活用、②シェアリングエコノミー、③クラウドファンディング、④地域ネットワーク、そして、⑤市民が参加するコミュニティづくり
とのことであります。

◉そして、こうした分野のシビックテックを積極的に進めることによって
①公共サービスの向上、
②市民参加型の地域社会の実現、
③行政の透明性の向上
さらには、
④新たなビジネスの誕生
など、多くのメリットが生まれる可能性があるとされています。
特に②の市民参加型の地域社会の実現では、今、課題となっている町内自治会への活動支援のヒントになるかもしれないと考えています。

◉これまでコロナ禍などで社会環境が大きく変化し、価値観も多様化する中で、既存の市役所の公共サービスだけでは、解決することが、ますます難しくなっています。

◉そのようなことから、私は、これからの地域課題解決の手段の1つとして、このシビックテックを研究し、さらに用いられるべきではないかと考えています。私個人や会派として、2026年の施策提言等で取り上げてまいりたいと思います。

2026年1月2日

公明党千葉市議会議員団
市議会だより2026新春号

本年もどうぞよろしくお願いいたします。公明党千葉市議会議員団の市議会だより2026新春号をご報告いたします。

【表面】
🟡本年も皆様のご期待に、全力でお応えしてまいります。
　(集合写真)

🟡物価高騰対策に係る緊急要望等を神谷市長へ提出！

🟡千葉国際芸術祭2025開催報告

【裏面】
🟡2025年 第4回定例会
　公明党市議団の代表質問から

　1) 認知症損害賠償補償制度の導入へ！

　2) 町内自治会と多様な主体との連携について！

　3) 千葉市立郷土博物館リニューアルオープン！

　4) 地下道の冠水対策強化について！

🟡Topic いきいきプラザに設置の「電位治療器」について

🟡市政に関するご意見やご要望をお寄せください。

皆様のご健勝とご多幸を祈念いたします。

※市議会だより2026新春号は、1月18日(日)に新聞折込(主に朝日・読売・毎日など一般紙朝刊)を計画しています。m(__)m

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