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2026年8月5日
行政視察 (岡山市)
視察項目は、「路線バスの再編について」を申し入れ、岡山市地域公共交通 利便増進実施計画についてと題して、以下の3点をご説明いただきました。
2、路線バス再生に向けた5か年計画
3、利用促進策の強化
東西に鉄道が通り、バス路線は、都心から放射線伸びる。
民間バス事業者が複数(8社)あるなか、どのようにして市民の移動手段確保に対応されてきたか等を伺いました。
◎路線バス・路面電車の長期低迷
1日辺り利用者数を、鉄道、路線バス(主要路線)、路面電車別に、1993年から2024年の約30年の経年変化や、コロナ禍前(令和1年度：6.8万人)と比較した市内8社合計の路線バス1日辺り利用者数(年間)の数字を見ると、路線バスは令和5年度から横ばい傾向である(令和7年度：6.1万人)とされる。
つまり、年間の収支状況は、利用者数が横ばい→運賃収入も横ばい。
一方で、運転手確保の為の賃上げや燃料費高騰の影響を受ける。
結果、運行経費は増加し、赤字額は前年度より拡大していた。
市内バス事業者が所有する車両は、20年以上の年式の車両が全体の38%を占める。投資余力に乏しく、老朽化した車両の修繕費用が増大している。
また、運転手の確保は、現在の路線を維持するために必要な人数は、57人不足することが示されていました。
1994年まで路線バス運行区間を延長してきたところ、2022年には、バス路線が廃止となった地域が増加。
1994年に560便の運行本数が、2022年には、340便となり、26%減となる。
さらに、2024年問題の対応で、岡山駅発便は8%減(約100便)となった。
◎協議会の開催状況
岡山市の公共交通の、特にバス路線において、平成30年時点で市内を運行する路線の約8割が赤字。運行区間は約20年間で25%減少。
人口減少・高齢化が進行する中、このまま公共交通の負のスパイラルが続くと、岡山市の市民の移動手段の確保がますます困難となり、市民生活の質や都市の持続可能性の低下を招くとの危機感を持たれる。
平成30年に協議会を設置。
令和8年までに、17回の開催されている。
協議会の重要度が増したのはコロナ禍あけからで、令和6年2月には、地域公共交通計画を策定、4月に地域公共交通利便増進実施計画・第1弾 認定の成果が上がっている。
「利用者の減少」→「事業者間の過当競争」→「収益の低下」→「運転手不足(低い賃金)、利便性向上の投資ができない」→「周辺部から廃止・減便」→「公共交通不便地域の拡大(周辺部)」という負のスパイラルがあり、市民の移動手段を確保することが困難となる危機感がある上で、達成すべき目標や目標に向けた基本方向を示すことになる。
1、誰もが利用しやすい公共交通サービスの提供
2、公共交通の経営の健全化と安定化
3、みんなで支え育む公共交通の実現
この3つの基本方向をもとに、施策の方向性が立案される。
結論的には、利便性の向上と運行の効率化が、利用者の増加と経営の改善が図られると意義付けられた。
この実施方針(計画)には、4つのポイントがあり、
①需要に応じて幹線と支線に分割→重複路線の集約により、生み出された余力で、支線を新設・延伸・増便(駅・商業施設・病院へ接続)
②支線は小型車両で運行(普通2種免許)→運行経費の削減と運転手不足への対応
③支線は公設民営(幹線は民設民営)→小型車両の調達や乗り継ぎ環境の整備等は、市が負担する
④運行支援で支線を安定維持→支線の収支率は30%と低いため、運行経費の最大65%まで、市が支援することで、支線を持続可能にする
以上の4つのポイントを組み合わせたものが、岡山モデルとしている。そして、10方面、17系統の支線を創設することを進めていることを説明される。
元々民間で運行していた路線で、将来的には民間だけでは維持することが困難な路線や地域を市が支援する。
また、支線はについては、5年以内に廃止・減便が想定される路線を設定される。
結果として再編後は、10方面で17支線を支援していくことになる。
行き先方面ごとに、幹線および支線の設定は、地域にあわせるなどの説明では、具体例として、一宮方面の中鉄バス再編や岡南方面の両備バス・岡電バス再編を提示いただきました。
路線再編で支線となった路線には、市が準備する小型車両が導入されるが、シンボルマーク、支線の愛称、支線バスの色、デザインをWeb投票で決定し統一する。
バス停のマーク、上屋、デジタルサイネージ、ベンチなどは、統一したデザインのものでバス待ち環境をつくり、支線バス・FLAt(フラット)の認知向上を図られる。
◎支線バスの利用状況
7つの路線で、一便あたり2.9人の実績の現状を、当面の目標として、収支率35%水準である一便あたり7.0人とされる。
収支率35%を言い換えれば、市の運行支援である運行経費の最大65%のもとで、安定的に路線が維持できる水準とのこと。
路線バス分科会で事業者から提案のあった利用促進策について、1から8の項目を順次進めていくとされる。
1、お試し乗車券による支線バス・FLAt(フラット)
お試し無料キャンペーン
2、鉄道・バス乗り継ぎ割引
3、沿線地域への時刻表ポスティングの定期実施
(項目1から3は、令和8年度に実施)
4、経済的インセンティブ(買い物券など)導入による「自動車利用からの転換」
5、公民館等で高齢者を対象にバス教室
6、沿線企業の従業員等への啓発
(項目4から6は、実施に向けて検討中)
7、決済環境のICOCA等全国交通系ICカードへの統一と定期券のWEB購入サービスによる利便性向上
(項目7は、令和9年10月実施に向けて準備)
8、ゾーン運賃制および金額式定期券の導入と、中・長距離の負担軽減
(項目8は、令和9年10月実施に向けて検討)
一般的な区間定期券が、自宅けら勤務先までの区間内が乗り放題に対して、ゾーン運賃制(金額式定期券)は、同一金額であるゾーンが乗り放題となる。
通勤通学だけでなく、買い物や通院など様々なシーンで、高頻度・広範囲の利用を促進できるのではないかと検討中。
複数の民間バス事業者の協力で、市民生活の質や都市の持続性が高まることを理解した。
2026年8月4日
行政視察 (神戸市)
市独自の保育士支援制度「6つのいいね」事業について
(処遇改善)
1、7年間で最大160万円の一時金
2、月額10万円までの家賃補助
3、奨学金返還を月5000円補助
4、子どもの保育料を1年間半額補助
5、パート復帰に10万円を支給
6、保育士資格の勉強費用を半額補助
これらのパッケージとしての取り組みをプロモーションし、知名度の高い、全国トップ水準の支援を実施されていることなどを伺いました。
▶保育士平均給与は、全国より高い水準で推移している。
2024年で、全国平均407万円に比べ約70万円高い、478万円
▶保育士有効求人倍率は、確保・定着が進み、低下傾向。
保育需要のピークは2022年で、2023年、2024年は横ばいとなるところ、実際は、保育士有効求人倍率は、2026年で、全国が3.88倍あるところ2.13倍となった。
▶市内保育士養成校入学者
1055人(2020年)→738人(2025年)
▶市内保育士養成校数
11校(2020年)→9校(2026年)※学生募集を停止している機関を除く
▶教育・保育施設以外への就職が、約3割(2024年度卒業者)
との課題認識のもと、次代の保育人材の確保に向けた取り組みが必要と、神戸市保育人材確保協議会を、2025年8月に設立される。
協議会には、市、市内保育士養成校、私立保育園連盟、私立幼稚園連盟が参画しており、合同就職相談会、高校生向けの冊子の作成やホームページでの情報発信など、魅力発信の取り組みを行っている。
協議会の会議では
・こどもの頃の保育士への憧れを持ち続けてもらう取り組みが必要
・保育の楽しさや園の雰囲気を実際に現場で感じてほしい
・空いている時間に希望する園で気軽に体験してほしい
などの意見があり、学生への体験機会の提供を検討することになる。
(学生の為の有償ボランティア事業)について
保育士・保育所支援センターに、保育がマッチングを行い仕組み。本年6月中に市内保育施設に募集をかけ、保育園105施設が手をあげてもらった。
保育園・幼稚園が、活動内容や条件をセンターへ登録。
一方、高校生や現役学生は希望施設を登録する。
マッチングが成立すると、実費弁償(3000円/回)を保育園・幼稚園が、高校生や現役学生へ支払う。この有償ボランティアの実費弁償は、将来への投資として各施設が負担する。
室内遊び・散歩・給食・お昼寝のサポートなどの体験をすることができ、保育士のやりがいや魅力に直接触れることになり、進学・就職につなげたいとのことでした。
午後からは、阪神・淡路大震災の経験と教訓を継承し、防災・減災の実現を目指す上で、改めて「人と防災未来センター」向かいました。
各館・各フロアの充実した展示とともに、西館の1.17シアターでの「5.46の衝撃」、同じく西館・大震災ホールでの「このまちと生きる」、そして東館のこころのシアターでの「にげよう-大切な命を守るために」の映像は、特に心に残るものでした。
災害に対する正しい知識を身に付けることが重要と思いました。
2026年8月3日
行政視察 (京都市)
①孤独・孤立に関する連携協定について
京都市における孤独・孤立対策の取り組みについてでは、
1、連携協定締結までの過程
2、孤独・孤立に関する連携協定
3、その他の取り組み
について伺いました。
◎令和3年4月1日に「京都市孤独・孤立対策プロジェクトチーム」を設置。
◎プロジェクトチームにおいて、孤独・孤立に関連する課題に対して支援を実施している関係団体から、対象者が抱える課題の状況や孤独・孤立の状態が生じる背景、求められる対応策等を把握するための京都市独自のアンケート調査を実施される。
◎次に、調査を踏まえ、今後の孤独・孤立対策の方向性を4つの視点に整理される。
(視点1)：「孤独・孤立」に関する課題に対して取り組む関係機関・団体等の横のつながりを強化することで、重層的な支援体制を構築する。
(視点2)：地域のつながりを高め、「孤独・孤立」に陥りにくく、支援につながりやすい環境を整える。
(視点3)：「孤独・孤立」に関する様々な問題に柔軟に対応できる取り組みを展開する。
(視点4)：漠然と「孤独・孤立」に悩む方にしっかりと情報が届くよう、広報の方法等も含めて対象者へのアプローチの方法を工夫していく。
◎上記の視点1を踏まえ、孤独・孤立に関する連携協定を締結
孤独・孤立の課題に対して、既に様々な団体等が地域等において取り組みがあること、市と関係機関や団体、或いは、関係機関や団体同士が相互に連携し、横のつながりを強化することが、より重層的な支援体制の構築に期待できることから、連携協定を締結。
令和4年9月1日の締結式時は、119団体。
協定締結式以降も、随時、参画
令和8年6月1日時点で、131団体が参画している
参画している団体
→社会福祉協議会、民生児童委員連盟、高齢者/障がい者/子ども・子育て/若者/生活困窮者支援など、各福祉分野の関係機関・関係団体、女性支援やDV相談支援機関、居住支援法人、フリースクール運営団体、保護司会、保護観察所、犯罪被害者支援団体、その他様々な状況にある当事者やその家族の団体など、多様な参画がある
連携協定に参画するこで、他の支援団体とつながることや、相互に情報を入手できることにメリットがあると考えます
◎京都市では令和6年11月、市議会全員の共同提案・全会一致により、「京都市ケアラーに対する支援の推進に関する条例」が成立し、11月11日に施行される。
◎条例制定に向けて、市議会にプロジェクトチームをつくり、当事者や関係者の意見を聴く。
◎条例前文には、「ケア」は、人生の中で誰もが携わり得るものであり、社会を支える不可欠な営みである。
ケアは社会の存立の基礎的な条件として尊重されなければならないと示され、「全てのケアラーが安心して自分らしく、希望を持って暮らせる社会の実現」を条例が目指す基本理念とされる。
一方、現在、千葉市も議員発議で条例を制定しようと準備しています。私たちの前文には、ケアラーやケア対象者が抱える悩みを一家庭の問題ではなく社会問題として認識し、ケアラーやケア対象者の声を政策に反映し、誰一人取り残すことなく、全てのケアラーが希望をもって自分らしく生きることができる地域社会の実現を目指して、条例を制定しようと取り組んでいます。
◎京都市条例の主なポイント
(1)関係者の声を丁寧に聴いた条例制定過程
(2)社会を支える「ケア」を定義
(3)ヤングケアラー・若者ケアラーの支援
(4)広報・啓発の役割
(5)実施体制の整備・協議の場の設置
→いわゆる理念条例にとどまらないよう、具体的な施策を進めるための制度的な枠組みについても定めていると特に強調されていました。
千葉市の条例案には、施策推進する枠組みについては示してはいません
ケアラー支援推進計画の策定や施策等推進の枠組みづくりは、今後の検討事項になるかと考えています。
(6)財政上の措置
◎令和7年4月1日から、庁内連携体制を整備される
(1)「ケアラー支援推進プロジェクトチーム」：多岐にわたるケアラー支援のニーズに対応するため、関係局の部長級の職員が集まり、ケアラー支援の取り組みを全庁横断的に企画・検討。
(2)「福祉のまちづくり推進室」：ケアラーをはじめ、ひきこもり、生活困窮など多様化・複合化する課題への重層的支援を統括する部署として設置。ケアラー支援の司令塔として、条例の理念に基づく市民ぐるみの取り組みを推進する。
◎令和7年6月16日から、関係機関との連携体制整備
・「京都市ケアラー支援推進協議会」：当事者団体、ケアやケアラーに関わる様々な関係支援機関、教育機関、行政機関など様々な主体が、分野や組織の垣根を超えて連携・協働しながら、ケアラー支援を主体的に推進する組織として新たに発足された。
(令和8年4月1日時点で、61団体が参画)
ケアラーの置かれている状況についての理解およびケアラー支援に関する知識が深まるよう、広報および啓発を実施
シンボルマークやキャッチコピーを公募して作成
キャッチコピー
→「ケアするあなたを、ケアするまちに」とし、
京都市はケアラー支援を推進していると広報している。
令和8年3月27日策定
京都市ケアラー支援推進計画
・第1章 計画の概要
・第2章 本市におけるケアラーをとりまく状況
・第3章 計画の基本方針
・第4章 ケアラーを支援するための取り組み
・第5章 計画の推進
◎ケアやケアラー支援に関連する(資する)新規充実事業の一部を紹介
(令和7年)
①ケアラー支援に係る普及啓発・機運醸成の取り組み(600万円)
②重度障害者等利用事業所支援事業(900万円)
③生活介護事業所および共同生活援助事業所用施設改造費補助(3200万円)
④在宅人工呼吸器使用者等非常用電源装置購入支援事業(1000万円)
⑤ICTを活用した認知症高齢者等見守り支援事業(710万円)
⑥ヤングケアラーへの支援の拡充(800万円)
⑦多様な担い手活躍プラットフォーム(2500万円)
(令和8年)
①ケアラーに対する包括的な支援体制の構築(2840万円)
②介護予防・日常生活支援総合事業における訪問型サービスの充実(650万円)
③家族介護用品給付事業の充実(1402万円)
④障害者向け制度説明動画の活用による市民サービス向上と業務効率化(330万円)
⑤中小企業ひと・しごと環境魅力向上支援事業(2月補正、1億500万円)
◎ケアラーに対する包括的な支援体制の構築
令和8年7月27日「京都市ケアラーサポート」を開設し、多様なケアラーが迷わず安心して相談できる環境を整備された。
ただし、ケアを必要とする人やケアラーへの支援については、高齢、障がい、子ども・子育て、若者、労働者、外国籍市民等への支援など、各分野の関係機関が連携して実施している現在の相談支援体制を基本とする。ケアラーの相談先を集約するものではなく、既存の窓口等でも引き続き対応するとのこと。
ケアラーサポートの業務は、
①相談対応
②ケアラー支援に関する情報収集・発信
③ケアラー支援に関する研修等
④ケアラーや元ケアラーの居場所や活躍の場を見出すための情報提供
⑤ケアラーに関する調査・研究につなげる取り組み
ケアラー相談の包括窓口で、ケアラーの属性を問わず受け付ける窓口と伺いました。
2026年7月31日
７月の活動記録のまとめ
7月は予算要望項目の見直しや、次の9月議会に向け、市議団として重点的に取組むべき事のコンセンサスを取る期間と捉えています。
まず、今年度、私が所属する環境経済委員会所管の市民局、環境局、経済農政局への要望内容の反映状況を、担当課とのやり取りで確認し（7/15、17、21で実施）、
次に、市議団としての「予算要望項目見直し勉強会」を7/27～31の5日間の期間で計画しました。
例年、この「予算要望項目見直し勉強会」では、常任委員会の「総務」、「保健消防」、「環境経済」、「教育未来」、「都市建設」の5つの委員会順に、時間割を作成し、所属議員から説明を受けながら、令和8年度の予算要望項目を令和9年度の予算要望項目へとアップデートしています。
また、この勉強会では、「財政局からの決算概要等のレクチャー」、「各種団体との意見交換の場」、9月議会の「代表質疑の総論・各論の検討」も行い、各自が担当する質問原稿の準備に入ります。
この夏の勉強会期間中に、市議団として、情報収集、今後の行動計画、さらには環境調整など事前準備を整え、団結して物事を前に進めることができました。
2026年7月4日
X-Gamesの競技会場を視察
アクションスポーツ（アーバンスポーツ）とは、都市のまちなかにある階段、手すり、坂道、広場といった既存の構造物や空間を利用して行われ、これら身近な都市空間を遊び場とする若者文化の発想から生まれています。
スケートボード、BMX、パルクール、ストリートバスケットボール、ブレイクダンスなどが代表的な種目として挙げられます。
また、自由な発想や創造性を重視し、個々のスキルやスタイルを表現する要素が強いことが特徴で、順位を争うことよりも、自らが楽しみ、仲間や観る人たちも一体となって楽しむことが優先されています。
近年では、2020東京オリンピックで、スケートボードやブレイクダンスが正式種目になったこともあり、音楽やファッションなどの若者文化やストリート文化が反映されていることなど、その認知度と人気が急速に高まっています。
本市においては、アクションスポーツ（アーバンスポーツ）の振興として、一部の都市公園内に競技環境を整備し、さらには、X-Gamesの開催など、ハード・ソフトの両面で支援しています。
あたらしいスポーツを育み、広く市民にスポーツを親しめる機会をつくることは、有用と考えています。
そのような中、2026年7月4日（土）、5日（日）の2日間で、世界最高峰のアクションスポーツの国際大会「X Games」が千葉市の幕張メッセ で開催されます。
スケートボード、BMX、Moto Xの世界トップアスリートたちが熱いパフォーマンスを繰り広げ、特に、今回のX GAMES CHIBA 2026 で注目されるのは、個人戦に加えて「4つの男女複合チーム」での総合順位を競い合う、リーグ形式が導入されることです。
競技会場での公式練習を視察させていただき、これからの新しいスポーツ文化は、競技だけでなく、音楽ライブ、飲食、体験などがある大規模なアクション(アーバン)スポーツフェスティバルとして、若者だけでなく、老若男女の市民の皆様に受け入れられているものと感じました。
2026年6月15日
南部浄化センター内の下水汚泥固形燃料化施設を視察
千葉市の南部浄化センターでは、主に中央区、若葉区、緑区で構成する南部処理区の下水を処理し東京湾に放流しています。
処理工程で発生する汚泥は、中央浄化センターから圧送される汚泥とともに、濃縮・消化・脱水・焼却処理を行っています。
そのような中、古くなった汚泥焼却施設の代替施設として、下水道汚泥の有効利用と温室効果ガス排出量の削減が可能となる 下水汚泥燃料化施設整備が推進されてきました。
公明党千葉市議会議員団としても、環境に配慮した下水道事業の推進において、下水汚泥固形燃料化事業の推進を要望してきています。
この度、1基目の下水汚泥固形燃料化施設が、令和8年4月1日から運転を開始していることから、運転状況や生成された固形燃料の確認等のため、市議団として現地視察を行いました。
下水汚泥は、これまで焼却処理されていましたが、固形燃料化することで、千葉市の下水道施設全体で、約1割の温室効果ガスの排出を削減できることや、さらには、焼却灰の処分が不要となることで、年間約4000万円の経費削減が期待されているとのこと。
できあがった固形燃料は、石炭の代わりに民間施設で有効利用されます。
循環型社会構築に向けた取り組みとして、これからも強力に進めていきたいと思います。
2026年6月4日
議会運営委員会に出席
千葉市議会の議会運営委員会が開催され、6月議会の日程案が示されました
6月8日(月)から23日(火)の会期で、市長提出議案11件、請願・陳情等を審査します
運営日程案は
・8日から本会議、終了後に議案研究
・9日の午後から幹事長会議
・10日の午後から委員等選任 / 正副委員長互選・披露
・11日の午後から議案質疑
・12日から常任委員会
・16日から22日まで一般質問
公明党千葉市議会議員団からは、
○16日(火)10時開議の7番目(午後休憩後)に、酒井伸二議員(中央区選出)
○17日(水)13時開議の4番目(午後休憩後)に、茂呂一弘議員(花見川区選出)
○18日(木)10時開議の1番目に、吉川英二議員(緑区選出)
の3名が登壇します
6月議会は代表質問はありません
一般質問で行政執行を点検し、より良い取組みに改善・提案できるよう努めてまいります
○23日(火) 委員長報告 / 討論 / 採決
6月議会も団結して取り組んでまいります
2026年6月1日
千葉開府900年 記念式典に出席
千葉氏の祖である平(たいら)の常重は、上総と下総の国境に位置する大椎に館を構え、下総国に勢力を拡大しようとしていました。
そのような中、常重は、1126年(大治元年)、現在の千葉市緑区大椎町付近から、中央区亥鼻周辺へと拠点を移し「千葉氏」を名乗ります。これを千葉開府とし、千葉市のまちが始まった起点としています。
今年2026年は、千葉のまちが誕生してから900年。歴史的な節目を迎えました。 千葉市の歴史や魅力を改めて学び 未来につなげていくために、市民の皆さんと一緒に、様々なイベントや企画に参加したり、未来を担う若い方の声も聞きながら、これからの千葉のまちを、どのようにしたいかを考え、次の時代への新たな一歩を踏み出していきたいと思います。
また、外観がお城の千葉市立郷土博物館 では千葉市の通史を学べます。是非、ご来館ください。
2026年5月21日
EV(電気自動車)ごみ収集車を試乗
自治体公用車に電動車を導入することは当たり前になってきています。一方で、ごみ収集車や資源回収車への電動化には、非常に関心があるものの、今の業務に必要な航続距離や過酷な実務に合うのか、また、財政的に無理のない電動化を実現できるのかなど、慎重な導入検討がつづいたままと感じます
EVごみ収集車 試乗前の説明では、既にいくつかの自治体で、EVごみ収集車の運行トライアルを行っていることを紹介していただきました
これまで1日も止めることができない清掃業務にEV導入は難しいと考えられていましたが、技術的にも切り替えることが可能な段階にきていることを知りました
・ストップ&ゴーを繰り返しても消費電力への影響は大きくないこと
・閉鎖空間でも排気ガスがないことから空気を汚さないこと
・エンジン音を抑えた静かな作業ができること
などが期待できると示されました
千葉市の脱炭素化の取り組みに、EVごみ収集車の導入も有用と考えます
2026年4月30日
今期これまでの市内現地視察まとめ
「自己研鑽や現場を知らずして発言無し」の信条で公明党市議団として、議会中に可能な限り市内視察を計画し、現場の声をいただくことに努めてまいりました
【2023年】
6月14日
◎夜間中学校（真砂中学校かがやき分校（公立夜間中学））の視察
9月13日
◎大草谷津田いきものの里（環境行政）
12月6日
◎千葉都市モノレール株式会社 萩台車両基地
◎みつわ台雨水貯留槽（みつわ台第２公園） （雨水対策）
【2024年】
6月13日
◎千葉公園のリニューアルについて （都市公園・まちづくり）
◎ちばし幼児教育・保育人材支援センター （保育者人材確保）
9月11日
◎千葉市教育支援センター「ライトポート」（真砂西小学校）の視察 （教育・不登校等支援）
◎南部浄化センター（南部浄化センターに太陽光発電設備を導入）視察
12月3日
◎千葉市農政センター視察 （農業振興）
◎こども発達相談室の視察 （こども子育て）
→就学前のお子さんの発達に不安を抱える保護者が気軽に相談できる専門的な相談窓口を開設
【2025年】
2月20日
◎観光いちご農園の視察 （観光・農業振興）
◎畜産農家（牛舎）の視察 （農業振興）
◎中小企業（緑区・吉野機械製作所様）の現地視察 （経済振興）
6月17日
◎BOTANICA MUSEUM（花の美術館リニューアル）の視察 （観光振興・海辺の活性化）
◎千葉市消防庁舎セーフティ－ちばの視察 Live119について（消防行政・救急救命）
9月11日
◎リベラウエア社ドローン（屋内狭隘空間飛行用）について調査 （下水道管理、先端技術活用）
◎ちばユースセンター PRISMへ現地視察 （こども若者支援）
12月2日
◎市民活動支援センター視察 （市民活動の活性化支援）
◎稲毛いきいきセンター視察 （高齢者施設の拡充）
【2026年】
3月9日
◎防草対策現場（中央区千葉寺駅前の道路） （建設局・土木事務所の防草対策）
◎千葉市立幕張海浜病院整備の現地視察 （市立新病院整備推進）
2026年4月29日
今期の主な市議団としてのレク等のまとめ
「自己研鑽や現場を知らずして発言無し」との信条で公明党市議団として、議会閉会中の毎週月曜日を軸に所管レク等を計画し情報を収集し研鑽に努めてまいりました。
今期のこれまで以下の項目になります。
【2023年・令和5年】
| ◎5月15日（月） | フリースクールについて 有識者との意見交換（教育） |
|---|---|
| ◎5月22日（月） | ナイトタイムエコノミーについて（経済） |
| ◎7月24日（月） | ZOZOマリンスタジアムの再整備について（スポーツ・都市） |
| ◎11月27日（月） | 空家等対策計画の改定案について（都市） |
【2024年・令和6年】
| ◎1月15日（月） | 介護保険の改定について（福祉） |
|---|---|
| ◎5月7日（火） | 郷土博物館展示リニューアルについて（教育） |
| ◎7月1日（月） | 北谷津の森 新清掃工場周辺整備について（環境） |
| ◎7月8日（月） | ちばチャリすいすいプラン第3期 改定版について（建設） |
| ◎7月22日（月） | 健やか未来都市ちばプラン（第3次健康増進計画）案の策定について（保健・医療） |
| ◎8月26日（月） | 介護保険ボランティア制度について（福祉） |
【2025年・令和7年】
| ◎2月3日（月） | 下水道事業の経営見直し案について（建設） |
|---|---|
| ◎5月19日（月） | 千葉市社会教育施設保全計画（公民館・図書館）案について（教育・資産経営） |
| ◎5月26日（月） | ZOZOマリンスタジアム再整備について（スポーツ・都市） |
| ◎6月2日（月） | 高潮における避難について（防災） |
| ◎8月25日(月) | 下水道使用料改定レク（下水道） |
【2026年・令和8年】
| ◎2月16日（月） | ・外国人との共生社会実現に向けたアクションプランについて（国際交流） ・空き家を除却した土地に係る固定資産税等の減免に関する条例案について（都市・税） |
|---|---|
| ◎4月13日(月) | 令和6年度決算に係る財務書類4表について（財政） |
| ◎4月27日(月) | 健やか未来都市ちばプラン（第3次健康増進計画）の概（保健・医療） |
2026年1月21日
防災・減災対策調査特別委員会行政視察 (神戸市)
視察項目
①地域防災における若者の参画に資する取り組みについて
神戸市には自主防災組織の防災福祉コミュニティが192団体(小学校区単位)あり、その内、29の防災福祉コミュニティには、小中学校を中心とした「防災ジュニアチーム」が結成されている。
その防災ジュニアチームの活動目標としては、
◉災害、防災に関する正確な知識を学習し、習得する
◉消火、救護その他防災に必要な技術を習得する
◉防災に関する知識、技術を、自分の身近なところから広げる
◉チームとしての活動を通し、規律のある態度を身に付ける
◉活動を通して、健康な身体と健全なこころを育成する
ことを掲げています。
次に、地域へ与える効果としては、
◉防災ジュニアチームの活動で幅広い世代が地域活動に参加し地域全体が活性化する
◉防災ジュニアチームメンバー(子供)が活動することで、家族(大人)も防災を学ぶ契機となる
◉活動に指導側として参画する防災福祉コミュニティや消防団の活動に触れ、防災ジュニアチームの活動を見学した家族(大人)の地域活動への参加促進につながる
と伺いました。
防災ジュニアチームの結成に必要な事項や訓練メニュー等をまとめた手引きを、令和5年度に作成されており、本市も参考としたい。
②災害時の物資供給について
取り組みの背景としては、これまでも拠点から避難所への輸送体制を考える上で、ラストワンマイルの課題認識があること。
また、令和6年1月の能登半島地震では、孤立集落の発生や港湾施設、能登空港などが大きな被害を受け、物資の輸送が困難となったことがある。
神戸市では、平成29年に、有識者、流通・物流の業界団体、関係行政機関で構成された「神戸市災害時物資円滑供給検討会」が設立されていること。また、災害時物資円滑供給マニュアルを策定している。
実働訓練の計画について
大規模災害時における物資の円滑かつ安定的な供給体制を確保することを目的に、「神戸市災害時物資供給マニュアル」に基づいた実践的な訓練を実施されている。
訓練で明らかになった課題を踏まえて、マニュアルの改善につなげている。
また、令和7年度の訓練ポイントとしては、実際の民間施設等を活用した複数拠点間の連携や本部による状況把握・統制の強化に向けた実働訓練を実施されている。
実働訓練における検証視点では、特に、民間の流通・物流事業者の持つプロの仕事が、十分に発揮できるには、行政としてどのような支援を整えるべきかなど、実践的な検証であり、千葉市としても災害時物資供給の体制づくりの参考とし検討したい。
2026年1月20日
防災・減災対策調査特別委員会行政視察 (大阪市)
視察項目
①地域防災における女性の参画に資する取り組みについて
大阪市では、大阪市男女いきいき財団(【一財】大阪市男女共同参画のまち創生協会)の主催で、「地域防災女性ファシリテーター養成講座」を2023年、2024年、2025年と開催し、女性のリーダーやジェンダー平等・多様性の視点、災害や防災・ファシリテートの基礎を学ぶ講座を実施してきたと伺う。
その「地域防災女性ファシリテーター養成講座」修了者への調査報告によると、いくつかの知見が得られたとされるなか、特に「地域防災女性ファシリテーターの輩出とその活躍を促進させ、地域の防災力向上に向けた実践活動の増加をもたらしている」と評価されていました。
また、修了者インタビューおよびアンケートの自由記述には、「以前は指示型というか、引っ張っていくリーダー像しか頭になかった。～中略～ ここで、色んなリーダー像、色んな特性があるリーダーの存在を学べて目からうろこだった。自分一人でなく、チームとして動くリーダーシップ、補完し合うリーダーシップを発揮するというイメージがわいた。みんなでリーダーシップを発揮すれば、平面から立体に捉えることができる。」とあり、リーダー像を再定義し、リーダーのあり方に関して変化が起こっているとありました。
一方、大阪市としては、この動きをさらに具体化するため、市の事業として地域防災女性ファシリテーターによる「防災についての出張型講座」を各区で展開しようと受講者を募集されています。 避難生活における「男女ニーズの違い」や「トイレ問題」をテーマに身近な事例を用いた講座を通じて、多様性に配慮した避難所運営について考え、行動する力を身に付けてもらいたいとされていました。
②大阪市防災力強化マンション認定制度について
建物の安全性に関する基準や住民による日常的な防災活動等の実施など、ハード・ソフト両面で防災力が強化されたマンションを大阪市が認定するもの。平成21年度創設。
防災性の向上に係る一定の基準を満たす優良なマンションを認定し、市民への情報発信することにより、災害に強いマンション整備の促進を図ることを目的とされています。
また、対象マンションは、分譲・賃貸、新築・既存を問わず、認定に必要な条件、基準に従い認定申請の手続きをとります。
認定のメリットとしては、
①大阪市のHP等を活用し、認定マンションの情報を広く発信。
②販売広告等で認定マークを利用できる。
③認定プレート、認定盾の交付。
認定実績
計画認定60件、8142戸
竣工認定57件、7115戸
(令和8年1月15日現在)
課題
・制度創設から数年は申請件数が多くあったが、令和元年以降は、1、2件と制度活用が低調となっている。
・これまで実績のなかった既存マンションが制度を活用しやすいよう、令和6年4月1日に制度改正し、既存型を新設するものの、実績は1件とされていました。
結果、既存マンションへは、防災力強化の認定促進だけでなく、市として作成した「防災力向上アクションプラン策定マニュアル」を各マンションの管理組合と対話しながら、大規模災害への備えなどで、ライフラインが途絶えるような災害時においても、マンション内の自助、共助で生活が維持できるようにすることを啓発していきたいとのことでした。
2026年1月16日
防防災ヘリコプターを視察
◉千葉市緑区平川町にある消防ヘリコプターポートは、千葉市消防総合センター内（平川町1513番地1）内にあり、格納庫やエプロンを備え、消防ヘリによる消火、救助活動の拠点となっています。
◉昨年11月から更新したイタリア製の機体「おおとり2号」が運用されてることから、改めて現地にて、機体の性能や装備品などについて説明をしていただきました。
◉また、おおとり1号、2号の2機体制で運用されることから、確実に定期的なメンテナンスを実施することができ、常に最高の状態で運用されていることも確認しました。
2026年1月12日
令和8年 千葉市二十歳のつどいに出席
千葉市では、千葉ポートアリーナにて、午前の部：10時から中央区・若葉区・緑区が、そして、午後の部：13時30分から花見川区・稲毛区・美浜区の20歳の若者が集い、式典を2部制で実施しています。
～20歳を迎えられた皆様へ～
コロナ禍という困難な時代に、希望を失わずに歩んでこられた皆さんの強さと適応力は、これからの人生の大きな糧となると思います。
どんな未来も、あなたらしく切り拓いていってください。応援しています！
◉2005年4月2日～2006年4月1日生まれ
中央区：2237人
花見川区：1651人
稲毛区：1700人
若葉区：1301人
緑区：1331人
美浜区：1528人
千葉市：9748人
(令和7年11月1日現在の対象者数)
2026年1月2日
公明党千葉市議会議員団
市議会だより2026新春号
本年もどうぞよろしくお願いいたします。公明党千葉市議会議員団の市議会だより2026新春号をご報告いたします。
【表面】
🟡本年も皆様のご期待に、全力でお応えしてまいります。
(集合写真)
🟡物価高騰対策に係る緊急要望等を神谷市長へ提出！
🟡千葉国際芸術祭2025開催報告
【裏面】
🟡2025年 第4回定例会
公明党市議団の代表質問から
1) 認知症損害賠償補償制度の導入へ！
2) 町内自治会と多様な主体との連携について！
3) 千葉市立郷土博物館リニューアルオープン！
4) 地下道の冠水対策強化について！
🟡Topic いきいきプラザに設置の「電位治療器」について
🟡市政に関するご意見やご要望をお寄せください。
皆様のご健勝とご多幸を祈念いたします。
※市議会だより2026新春号は、1月18日(日)に新聞折込(主に朝日・読売・毎日など一般紙朝刊)を計画しています。m(__)m
